一票の格差問題

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選挙区割りにより「1票の価値」に格差が生じる。2010年参院選では5.07倍となり、07年の4.16倍からさらに拡大。[関連情報]

ヘッドライン

<衆院選>1票格差、是正先送りへ 勧告期限延長を検討

 民主党の輿石東幹事長は13日の記者会見で、衆院の「1票の格差」是正について、「25日までに結論を出すのは大変難しい」と述べ、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の勧告期限の25日までの合意は困難との認識を示した。民主党は勧告期限を半年延長する区割り審設置法改正案を国会提出する検討に入った。ただ、1票の格差是正で合意できないまま期限を延長すれば違憲状態が続くことになり、批判は必至だ。(毎日新聞)
[記事全文]

民主 選挙制度“樽床私案”提示へ - 15日開かれる次回の会合で、座長を務める樽床幹事長代行が、これまでの議論を踏まえて私案を示すことを了承し、具体的な内容については、樽床氏に一任することを確認しました。NHK(2月13日)

◇期限までの合意が困難との認識
輿石氏“区割り協議 期限延長も” - NHK(2月12日)
1票格差是正、民自だけでは実現困難と輿石氏 - 読売新聞(2月13日)

◇選挙制度をめぐる各党の主張
自民は否定的…衆院選制度改革「連用制」が焦点 - 読売新聞(1月30日)
連用制の扱い焦点に=期限迫る選挙制度改革 - 時事通信(2月5日)

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一票の格差とは

議員1人当たりの有権者数を選挙区間で比べた値で、有権者数が多い選挙区ほど1票の価値が低い。2009年8月の衆院選を巡り、格差が最大2.30倍となった小選挙区の区割りを最高裁大法廷は「違憲状態」と判断した。(西日本新聞読売新聞)

格差是正に向けた動き

各地域の格差

解説など

全国の格差データ

衆議院選挙格差

議員1人当たりの有権者数(衆議院小選挙区平成21年9月)
多い選挙区千葉県第4区(489,246)、神奈川県第10区(486,376)、東京都第6区(483,338)
少ない選挙区福井県第3区(214,524)、長崎県第3区(213,306)、高知県第3区(212,254)
総務省「平成21年9月2日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」(PDFファイル)

参議院選挙格差

議員1人当たりの有権者数(参議院選挙区平成21年9月)
多い選挙区神奈川(1,216,909)、大阪(1,184,807)、北海道(1,154,049)
少ない選挙区高知(322,591)、島根(298,550)、鳥取(244,081)
総務省「平成21年9月2日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」(PDFファイル)

死票

選挙区によって議員1人当たりの有権者数が違っており、千葉県第4区と高知県第3区では、1票の重さに2.305倍もの差が出ている。落選者の得票を「死票」というが、小選挙区ではこれが多くなる。死票が多くなると、投票者の意見等が生かされない可能性も。

これまでの判決

参院選の格差に関する判決

2010年の参院選での格差

衆院選の格差に関する判決

衆議院の小選挙区を定めるための法律では、一票の格差は2倍以上にならないことを基本とすると定められている。格差が大きい場合は、憲法の定めによる法の下に平等に反する可能性も。
2011年3月23日、最高裁判所大法廷は2009年の衆院選について「違憲状態」と判断。「1人別枠方式」の廃止を求めた。
各高裁で司法判断が分かれていた。

コラム・解説

定数不均衡解消にいかに取り組むか

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