日本弁護士連合会（日弁連）が導入を強く求めてきた。鹿児島県議選をめぐる買収事件、いわゆる『志布志事件（無罪確定）』や、富山の『婦女暴行えん罪事件（再審で無罪確定）』などのえん罪事件が表面化して、一段と活発に議論されている。

• 始まるか？取調べの「可視化」 - All About（2008年3月19日）

2006年夏から一部の事件で、取り調べを録音・録画する試行が始まった。09年に裁判員制度が始まるのを見据え、「裁判員に分かりやすく、『捜査段階での自白が任意だったこと』などを、迅速に立証するためにも有効」だと考えられた。法や規則で定まった手法が無く、録画のタイミングや時間なども状況に応じて、さまざまだった。
日弁連は、あくまでも取調べなどの全過程を可視化するよう求めている。また、民主党は野党時代に参院で２回、実施法案を可決させたが廃案となった。政権交代ですぐに導入される見方もあったが、政府は時間をかけ課題を議論する考えを表明。早期導入を主張する同党推進派との間で温度差が開いている(時事通信)。

• 取調べの可視化（取調べの全過程の録画）実現 - 日本弁護士連合会
• 法務 - 民主党政策集INDEX2009

取り調べの可視化により、「強制された自白か、自発的なものか」という法廷での議論が減り、より他の争点に審理を集中させることが可能となる。一方、全ての過程を可視化することで「取調べが進まない、供述を得ることが難しくなる」といった恐れもある。

• 取り調べ可視化の問題点まとめ - NAVERまとめ

法務省によると、海外では米国の一部の州や英国、イタリアなどで導入されている。

『取り調べの可視化取調べ状況の録音・録画に関する諸外国の例など』-西日本新聞

• 取調べ状況の録音・録画に関する諸外国の例など(PDFファイル) - 首相官邸

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