日米両国政府は、現在の日米安全保障体制を堅持し、また、各々所要の防衛態勢の維持に努める。日本は、「防衛計画の大綱」にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。

平成21年版 防衛白書「日米防衛協力のための指針」

• わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想 - 平成21年版 防衛白書

• メア氏差別発言問題（メア氏講義メモ全文も） - 琉球新報

普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設と、在沖縄米海兵隊員約8000人のグアム移転はセットと位置付けられる。ほかにキャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の改編・移転、米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転などが柱。

西日本新聞ワードBOX在日米軍再編

• 再編実施のための日米のロードマップ（仮訳） - 実施に関する主な詳細。外務省（2006年5月1日）
• 在日米軍などの兵力態勢の再編（第3段階） - 図解。平成20年版 防衛白書
• 都道府県別の米軍施設 - 米軍専用施設に限ればその74％は沖縄県に集中。ウィキペディア

米国防総省がまとめた、米国外に駐留させている米軍の駐留経費で世界中の同盟国による2002（平成14）年度の負担額によると、同盟国全体での負担合計額約85億ドルに対し、日本の負担額は44億1134万ドルと50％以上を占める。
また、日本は在日米軍駐留経費全体の74.5％を負担、直接経費負担が約32億2800万ドル、税金や各種手数料の権利放棄などによる間接経費負担が約11億8300万ドルとなっている。

• “思いやり予算”日本突出　負担率、世界の50％超 - 琉球新報（2005年12月8日）
• 米軍駐留経費の受け入れ国負担（各国比較グラフ） - 社会実情データ図録

在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策として、財政事情などにも十分配慮しつつ、我が国が在日米軍駐留経費を自主的に負担している。これを俗に、思いやり予算と呼んでいる。
防衛省の在日米軍駐留経費負担についてでは、負担の具体的内容を

• 隊舎、家族住宅、消音装置、汚水処理施設、管理棟などの提供施設整備費
• 福利費、格差給、調整手当、基本給などの労務費
• 公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道および暖房用等の燃料の料金または代金などの光熱水料
• 日本側の要請に基づく在日米軍の訓練の移転に伴う追加的経費などの訓練移転費

としている。

• 在日米軍駐留経費負担の推移 - 1978年度からのグラフなど。防衛省

光熱水料などの負担を定めた特別協定の2011年3月末の期限切れにともない、2010年7月に新たな協定策定に向けた交渉を開始。日本は光熱水料などの削減を求め、米側は北朝鮮情勢の不安定化などを踏まえ「日米同盟（の強化）に貢献し、投資してほしい」と述べ、減額の再考を求めている。今後も断続的に協議を続け、来年度予算案を策定する年末までに協定の改定案に日米合意し、予算案を計上、2011年の通常国会で改定案の承認を得る方針。（読売新聞、産経新聞） 日本国にあるアメリカ合衆国軍隊（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍）については、様々な特例措置が設けられている。

• 名称に「アメリカ」を含む法令一覧 - 法なび法令検索

日本に駐留する米軍と、その兵士たちの取り扱いについての協定。1960（昭和35）年1月19日に、新日米安保条約に基づいて、日米両国間で締結された。米兵が日本で犯罪を犯しても、起訴されるまでは、日本の警察が容疑者の身柄を拘束できないなど、米兵を優遇する規定が含まれている。

• 日米地位協定 - 「日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。」などのQ＆A。外務省
• ［用語］日米地位協定 - kotobank

• 日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意 - 外務省

• 日米安保のアメリカ側評価は約9割 - Garbagenews.com(2011年6月30日)

基地の地元住民との協調融和活動も積極的。日米安全保障条約締結50周年を記念した漫画「わたしたちの同盟〜永続的パートナーシップ」も随時公式サイトで公開中。ツイッター「アメリカ第７艦隊 (US7thFlt) on Twitter」でも情報発信を行っている。

• 在日米軍司令部、日米同盟50周年を記念したオリジナル漫画第4部を公開 - Garbagenews.com(2011年8月11日)
• ハンバーガーで日米友好・横須賀市で来春から「横須賀海軍バーガー」発売 - Garbagenews.com(2008年11月27日)

• 市町村別の米軍居住者数グラフ - 防衛省資料による。米軍居住者は本土と沖縄にほぼ半々。人数が多い市町村は多い順に沖縄県沖縄市、同県北谷町、神奈川県横須賀市、青森県三沢市。社会実情データ図録

• 沖縄米軍｜普天間基地移設問題｜岩国基地問題