中国漁船衝突事件の映像流出問題

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中国漁船衝突時の映像がネット上に流出。神戸海上保安部に所属する保安官が、自分がやったと名乗り出た。[関連情報]

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一般公開を見送った政府の対応

仙谷官房長官は9月21日の記者会見で、「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」とし、刑事訴訟法47条を主な根拠に公開を見送った(iza)。ただ、「処分保留にした時点でもう公判は開けないという決定を成したに等しい」との石破茂自民党政調会長の質問に、仙谷官房長官は「事実上、そういうことになるだろうと私も思う」とこたえており、「証拠だから簡単には出せないという理屈はもうならないのではないか」との見方もある(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記「尖閣ビデオ公開問題・石破氏の追及と仙谷氏の答弁 」)。

訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

法庫「刑事訴訟法47条」

衝突事案のビデオの内容

前原誠司外務大臣が2010年9月28日の会見で、「ビデオを見る限り、中国の漁船が海上保安庁の巡視艇に当たってきている。しかもそれは故意である可能性が極めて高いというような状況の中で、公務執行妨害という判断を現場が行った」と説明している。

国会議員らの限定視聴の内容

元海上保安官が映像流出を自白

鈴木久泰海上保安庁長官が2010年11月10日午後の衆院予算委員会で「第5管区海上保安本部神戸海上保安部所属の巡視艇乗組員が上司に『自分が映像記録を流出させた』と報告したと聞いた」と明らかにした(時事通信)。
処分など

元海上保安官、一色正春氏が自由報道協会主催で記者会見を行った。

元海上保安官が事件後、初の講演

元海上保安官が、2011年2月14日、外国特派員協会の昼食会で講演を行った。一色氏が事件後に記者会見するのはこれが初めて。

海上保安官が映像を流出させた意図

今回のビデオは、日本が中国に負けた様子がありありと記録されていた。(流出させた海上保安官のメモより)

海上保安庁の情報管理

映像の「秘密性」の認識

一橋大学の堀部政男名誉教授は「国家公務員法100条が規定する守秘義務の対象となる秘密は、最高裁の判例に照らすと「一般に知られていない」「保護に値する」の二つの要件を満たす必要がある」と指摘するなど(毎日新聞)、流出した映像が守秘義務対象であるかどうかは議論がある。

コラム


ネットの反応

アンケート、意識調査

映像の公開・非公開の判断
海保職員の行動の是非
海保職員や長官の処分

ウィキリークスとの比較

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