無届け高齢者施設問題

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2009年3月19日、高齢者施設で10人が死亡する火災が発生。厚生労働省は無届けホームの監視強化を決定した。[関連情報]

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静養ホームたまゆらでの火災

2009年3月19日深夜に火災が発生。焼死や一酸化炭素中毒により10人が死亡。ホームが県に提出していた運営内容確認表は実際と居室数が異なるなどずさんなものであったことが判明。また、老人福祉法で都道府県知事への届け出が義務づけられている有料老人ホームに該当する可能性があるが届け出はなされていなかった。2010年2月10日、群馬県警は業務上過失致死容疑で理事長ら2人を逮捕、3月3日に起訴(東奥日報)。

再建には問題も

ずさんな体制

国の対策、調査

厚生労働省が社会福祉施設における防火安全体制の徹底について(PDFファイル)で各都道府県などに注意を呼びかけた。また、総務省消防庁が6月に発表した未届の有料老人ホームに対する緊急調査結果(PDFファイル)によると、全国に446ある有料老人ホームのうち、85.7%に当たる382施設で消防法令違反が確認された。
法的責任
施設の管理者は消防法に定める事項を遵守しなければならないことになっており、その事項を怠り、火災が発生し死傷者が出ると管理者は刑法117条の2「業務上過失致死傷罪」に問われる。(火災調査探偵団「防火管理と火災」)

生保受給者が生活

この火災が問題にしたのは、都内からこうした近県の無届け施設に多数の生活保護受給者が移住させられていること。たいがいは生活保護管轄の移管手続きをせず、つまり都内の自治体から生活保護を受給しながら、他県の施設で暮らしている。
All About「介護・福祉業界で働く・転職する」ガイド記事「群馬・無届けホーム火災が明らかにした問題」(2009年4月1日)

「孤独」が浮き彫りに

全国の無届け高齢者施設

厚生労働省によると全国の「有料老人ホーム」は3569施設(医療介護CBニュース)。2009年3月27日時点で、このうち579施設が無届けのまま(47NEWS)だという。

解説

行政機関等の対策

東京都が厚生労働省に緊急提案

2009年3月の群馬県渋川市の火災後に緊急点検を実施した東京都は、無届けホームの現行法での規制は困難と考え、5月18日、厚生労働省に対し「有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備について」の緊急提案を行った。
All About「介護・福祉業界で働く・転職する」ガイド記事「無届け有料老人ホームへの行政の対応」(2009年6月18日)

玉石混淆状態の高専賃とは

高齢者専用賃貸住宅の略称。高齢者の住居探しの支援を目的に国土交通省が登録を促している。登録にあたり、広さや設備、付帯サービスなどの条件はない。ゆえに、高専賃には様々な形態がある。高専賃の管轄は国土交通省であるため運営は各事業者に委ねられる。All About 「最近増えている、高専賃ってなに」(2008年4月11日)

有料老人ホームの位置づけ

  • 有料老人ホームの基礎知識 - 介護保険制度のもとでは、「特定施設入居者生活介護」として、在宅サービスのひとつ。全国加盟ホームの検索も。社団法人全国有料老人ホーム協会
  • [用語]有料老人ホーム - 有料老人ホームの運営実態がありながら、都道府県の指導や監督を嫌って届け出ない施設が問題となっており、厚労省は高齢者だけを集めたり、外部業者に委託して食事を提供する施設も有料老人ホームに該当するとして、都道府県に届け出を促すよう求めている。 東奥日報
  • 有料老人ホームの設備・対象者・費用 - いろいろなタイプの有料老人ホーム。All About(2009年9月15日)

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