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不祥事

[ニュース関連情報]

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公務員の不祥事

国家公務員が不祥事により懲戒処分を受けるときは、国家公務員法82条に基づいて処分がなされる。同条には、免職停職減給戒告の4種類が定められている。このほかに、訓告厳重注意などが懲戒処分としてなされることがあるが、これらは法律上の処分ではない。

刑法犯としての公務員の不祥事

汚職事件の認知件数
汚職事件の認知件数
刑法上、不祥事罪という罪は存在しないが、公務員に関してのみ第二十五章に汚職の罪が定められている。なお、この章の中には贈収賄の他、公務員の職権乱用などについて規定がある。これに満たない、懲戒処分を伴う公務員の不祥事も多い。2008年度の汚職事件の認知件数は88件、うち賄賂は74件となっている。

2010年の状況

人事院の発表によると、懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は26.3%減の559人で日本郵政公社の民営化の平成20年以降で最少。府省等別では国土交通省が202人で最多で法務省の123人、国税庁42人が続いている。

懲戒の基準や内容について

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事例

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メディアの不祥事

企業の不祥事

個別事例

コラム

内部告発者の保護

食品会社の偽装や自動車会社のリコール隠しが内部告発によって発覚したことから、内部告発者の保護の重要性が認識されるようになり、2004年6月に「公益通報者保護法」が公布され、2006年4月1日から施行されている。同法では、一定の条件を満たす内部告発を行った者に対してなされた、解雇や派遣契約の解除を無効とし、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されている。ただし、保護される条件が厳しく、範囲も狭いことから、内部告発者の保護としては不十分ではないかとの声も出ている。
内部告発の影響・コラム

タレントの不祥事

タレントが起こす不祥事は、世間に与える影響力の大きさから注目を集めることが多い。不祥事の内容は未成年の喫煙や薬物、恐喝などの暴力事件に至るまでさまざまだが、謹慎期間を経た後で復活するタレントが多いことで問題視されることがしばしばある。

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