ニュース
- 国際テロ防止へ１５機関が会議 新潟（産経新聞）21日 - 7時55分
- テロの水際防止徹底 新居浜で危機管理会議（愛媛新聞ONLINE）
18日 - 17時5分 - 野党シャリフ派が第１党 対米協調見直しも パキスタン総選挙（朝日新聞デジタル）13日 - 5時20分
- ＴＩＣＡＤ備えテロ対策訓練、横浜市や県警など／神奈川（カナロコ）9日 - 5時0分
- 淵野辺公園でテロ対策合同訓練、アフリカ開発会議前に連携態勢を確認／相模原（カナロコ）7日 - 23時0分
- 原発作業員の身元調査 規制庁検討 対テロ強化へ法制化（産経新聞）5日 - 7時55分
- 新規制基準適合に１兆円超 電力各社、原発再稼働へ高いハードル（SankeiBiz）4月27日 - 8時15分
- 北陸信越運輸局、ゴールデンウィーク期間中のテロ対策徹底を発布…4月24日（レスポンス）4月26日 - 10時45分
- 巡視船「やひこ」海王丸パークに配備 海難救助能力が強化（北日本新聞）4月24日 - 15時7分
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現状
- 主なテロ対策の未然防止対策の現状(PDFファイル) - 出入国管理の強化、情報収集・分析の強化等の8項目について報告。内閣府
行政機関等の対策
| 所 管 | 対 策 | 概 要 |
|---|---|---|
| 警察庁 | 警察のテロ対策（PDFファイル） | 官邸警備、SATの訓練、駅構内の警戒など、未然に防ぐ手立てを写真で紹介。 |
| 国土交通省 | 国土交通省におけるテロ対策 | 米国の同時多発テロ、ロンドンの同時爆破テロなど飛行機やバスといった交通機関を狙ったテロが世界中で発生していることを受け、陸・海・空の交通機関や空港、港湾、ダム等の重要施設の安全確保に対策を講じている。 |
| 外務省 | 日本の国際テロ対策協力 | 日本はウサマ・ビン・ラーディンのものとされる声明でテロの標的として名指されていて、アル・カーイダやその関係団体など直接的な脅威にもさらされている。出入国管理やハイジャックへの取り組みだけでなく、 途上国のテロ対処能力向上支援なども行う。 |
| 厚生労働省 | 国内の緊急テロ対策関係 | 天然痘など生物兵器への対応や、病原性微生物等の管理の強化などを行う。 |
政府広報
広報ビデオ
- 国際テロの根絶と世界平和のために−テロ対策特措法に基づく日本の貢献− - 政府インターネットテレビ
- 水際で取り締まる税関〜社会悪物品等密輸防止〜 - 政府インターネットテレビ
- 忘れないで！液体物持込の新ルール - 政府インターネットテレビ
- 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）―テロ災害対策― - 政府インターネットテレビ
- 国際テロの根絶と世界平和のために〜テロ対策特措法に基づく活動〜 - 政府インターネットテレビ
関連リンク
- 国際テロ対策 - 政府広報オンライン
- 大規模テロから身を守るために〜いざというときのための対処法と国民保護訓練参加の勧め〜
- 政府広報オンライン - 国民保護法制 - 政府広報オンライン
- 国民保護法制整備本部 - 内閣官房
- 国民保護ポータルサイト - 内閣官房
関連資料
- 武力攻撃やテロなどから身を守るために(PDFファイル) - 内閣官房
コラム
- 自爆テロが有罪にならないのは本当か - 法務省刑事局などへのインタビュー。回答する記者団（2010年1月27日）
関連法令
テロ行為規制
組織・資金規制
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号） - 「テロ資金提供処罰法」
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号） - 「ゲートキーパー法」
入国規制
関連トピック
最新の主なトピックス
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路上の弁当販売、規制強化は必要？
お昼時、オフィス街の路上でみられる格安の弁当販売。衛生面への不安などから東京都が規制強化の検討に乗り出しましたが、利用者からは「昼食難民が増える」などと反対の声も。路上の弁当販売の規制強化は必要？