• 税制改正の流れ - 財務省

• 税制改正の概要 - 年末に当初予算案とともに骨格が固められ、これをもとに作成した税制改正法案が、翌年の1〜2月頃に国会に提出される。提出された税制改正法案は、先に提出された議院（通常は衆議院）で財務金融委員会（参議院の場合は、財政金融委員会）の審査を経て、本会議へ。可決された場合、もう一方の議院（通常は参議院）に送付され、そこでも可決されると、税制改正法案が成立し、公布・施行される。財務省

平成24年度税制改正要望では、主に次のような要望が出ている。

• 車体課税の抜本的見直し
• 配偶者控除の見直し
• 住宅取得等資金贈与の非課税
• 償却資産に対する固定資産税の見直し
• 雇用促進税制の拡充
• 寄附金控除の年末調整対象化
• 年金受給者の税負担の見直し
• 印紙税の見直し
• 相続税の見直し(All About)
• 住宅関連改正要望のまとめ(All About)

All About「節税対策」ガイド記事「平成24年度税制改正要望、どうなる来年の税制改正？」(2011年10月12日)

• 配偶者控除の内容と制度廃止・縮小への意見 - NAVERまとめ
• 平成24年税制改正 一般家庭に関係の深いものとは - 大綱の中で家計に影響のある項目。All About(2011年12月26日)

2010年12月16日、2011年度（平成23年度）税制改正大綱が閣議決定された。最大の焦点であった法人税の実効税率の5％引き下げとその財源論を巡っては、政府税制調査会と民主党税制改正PT、産業界などの間で激しい意見対立が見られ、政府税制調査会において引下げ幅圧縮の案が出るなど調整が難航したものの、最終的には5％引き下げで決着した。引き下げに必要な財源およそ1兆5000億円については、減価償却費等の見直しなどの企業負担に加え、相続税の見直しをはじめとした個人課税の増税などにより確保を図ることとなった。もう一つの焦点であった3歳未満に対する子ども手当の支給額2万円への引き上げとその財源論についても意見対立が見られたが、高所得者に対する給与所得控除の縮小などにより確保を図ることとなった。

• 税制調査会 - 内閣府
• 平成２３年度税制改正大綱(PDFファイル) - 財務省
• 制度改正が2012・13年の家計に与える影響〜勤労者世帯の可処分所得は大幅減 - ニッセイ基礎研究所（2011年12月15日）
• 生保の見直しは来年、年金加入は今年中がおトク!? - 生命保険料控除が縮小。All About(2011年9月4日)

政局の混迷によって成立が遅れていた平成23年度税制改正法案の一部を切り出した内容が6月22日に成立、30日に公布された。
All About「節税対策」ガイド記事「平成23年度税制改正法案　一部切り出して成立」(2011年7月12日)

• 2011年度相続税改正、一部成立！ - 相続税・贈与税部分の解説。All About(2011年8月26日)

所得税は、年収1500万円以上の給与所得控除が廃止。年収568万円以上の成年扶養控除が廃止・縮小など、全体的に中高所得層への増税が目立っている。
All About「2011年度税制改正大綱、増税案多く……」(2010年12月20日)
相続税・贈与税の改正は、相続税は増税・贈与税は減税となった。
All About「マネー」ガイド記事「2011年度税制改正・贈与税改正のポイント」(2010年12月17日)
2010年現在の相続税の基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」。2011年度改正では、これが4割圧縮されて、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になる。
All About「マネー」ガイド記事「税制改正・相続税改正のポイント」(2010年12月17日)

• 2011年度税制改正で相続税の還付チャンスが拡大！ - 還付の申請期間が1年から5年に拡大。All About(2012年2月22日)

日本国憲法第30条は「国民は、法律の定めによるところにより、納税の義務を負ふ。」とし、納税は国民の三大義務の1つとされている。民主主義である日本では、税金に関する法律は、国会(国民主権・国民の代表)によって定められる。

• わが国の税制の概要 - 財務省

税制を構築する上で必要な基本原則に「公平・中立・簡素」の三原則がある。また、異なる世代を比較して負担の公平が保たれているか、それぞれの世代の受益と負担のバランスが保たれているかという2つの観点から近年では、「世代間の公平」を考えることが必要となっている。
国や地方公共団体の経済活動に必要な財政は、税金として集められる。財政は、「資源の配分」「所得の再配分」「景気調整」の3つの役割をもつ。
税金には国に収める「国税」と、地方公共団体に収める「地方税」がある。「直接税」とは、税を負担する人が直接納めるものをいい、「間接税」とは、税を負担する人と納税者が異なるものをいう。

• 行政支出の無駄削減に向けた取組 - 厚生労働省
• 行政支出総点検の取組 - 総務省

国民負担率の国際比較

国民所得に対する国税と地方税を合わせた額の割合を「租税負担率」という。これに社会保険等の負担を合わせたものを「国民負担率」という。高齢化が進んだ先進国では、社会保障制度の水準が高い国が多く、国民負担率が上昇することが見込まれる。

• 国民負担率(対国民所得比)の推移 - 財務省
• 国際比較に関する資料 - 税制、税収、税率等、税全般に関する国際比較。財務省
• 税収動向の国際比較 - OECD Factbookデータを図示。総税収、所得課税、消費課税の対GDP比の推移。社会実情データ図録
• 給与水準の違いによる税負担の差の国際比較 - OECD資料。中堅労働者について累進度の低い日本の所得税。社会実情データ図録
• 子育て世帯に対する税制優遇度の国際比較 - OECD資料。日本の子育て世帯に対する税優遇度は30カ国中24位の低レベル。社会実情データ図録

• 国際課税に関する資料(平成23年４月現在) - 基本資料、国際的な二重課税排除方式、外国子会社合算税制、移転価格税制、移転価格税制、過少資本税制、租税条約に関する資料等。財務省

• タックスアンサー - よくある質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができ、キーワードによる検索も可能なインターネット上の税務相談室。国税庁
• 税についての相談窓口 - 納税者からの相談は、各国税局及び国税事務所に設置する「電話相談センター」で集中的に受理する取り組みを進めている。国税庁

• ファイナンスらんど・財務省キッズコーナー - 財務省
• 税制クイズ - 東京都主税局
• 税金クイズ - 奈良県租税教育推進連絡協議会
• ふくい・税金クイズ - 全問正解で「税金博士認定証」。福井市租税教育推進協議会
• 相続財産から寄付をすると相続税はどうなる？ - 寄付をした場合の相続税。All About(2011年5月20日)

• 国税分野の現行法律一覧 - 法なび法令検索
  • 国税通則法（昭和37年法律第66号） - 〔改正履歴〕｜国税通則法施行令｜国税通則法施行規則
• 国税徴収法（昭和34年法律第147号） - 〔改正履歴〕｜国税徴収法施行令｜国税徴収法施行規則
• 租税特別措置法（昭和32年法律第26号） - 〔改正履歴〕｜租税特別措置法施行令｜租税特別措置法施行規則

• 2010年度予算 | 2009年度予算
• 消費税引き上げ問題
• 脱税・申告漏れ