申告および納付期限は各税法により定められている。
国の税金は、納税者が自ら税務署に所得の申告を行うことにより、税額が確定し、この確定した税額に基づき納付することになっており、これを「申告納付制度」というが、これに対して、行政機関等の処分により税額を確定する方法を「賦課課税制度」(地方税は普通徴集)という。申告をしなければならない人が申告をしなかったり、申告期間を過ぎてから申告(いわゆる申告漏れ)をすると「加算税」や「延滞税」が課せられる場合がある。
納付が定められた期限に遅れると、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要がある。

• 延滞税の計算方法 - 国税庁

国税を滞納すると、財産差押え等の滞納処分を受けることとなる。納付できない事情がある場合は管轄の税務署(徴集担当)に相談。

• 強制執行 - 国税庁

脱税の規模、手口等をより具体的に確認するために、嫌疑者(脱税の疑いのある者)の内偵調査を行い、内偵調査の後、多額の脱税が見込まれ、手口も悪質と認められ、不正の手段を使って故意に税を免れた行為として認められた場合。

• 外国為替証拠金取引(FX取引)による利益の除外
• 架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入を計上したり、人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装することなどによる消費税の脱税

このほか、売上除外、架空経費の計上および実際の収支に基づかない所得金額による申告。また、海外取引に関連した脱税、さらには、所得を全く申告しない無申告とする脱税なども見受けられる。

• 平成19年度査察(マルサ)の概要 - 国税庁

平成22年法人税関係法令が改正され、脱税等に関する刑罰が脱税犯に係る懲役刑の上限が10年（改正前５年）に、罰金刑の定額部分の上限が1,000万円（改正前500万円）にそれぞれ引き上げられ、企業統治のあり方の変化に対応し、組織再編制度、連結会計制度、新会社法など企業の組織形態に関する法制度が整備され、これに対応して、法人税法においても、平成13年度以降、組織再編税制や連結納税制度などが整備された。

• 平成22年法人税関係法令の改正の概要(PDFファイル) - 国税庁

納税者が税務署から受けた更正または決定に不服がある場合。処分取り消しや変更を求める不服申し立ての制度がある。

• 配信中の番組　国税庁の仕事 - 国税庁
• 脱税、所得隠し、申告漏れの違い - 所得隠し事件簿
• 相続税の脱税事件、『トモエグループ』 - トモエグループが24億円超の相続税を脱税した事件。All About(2006年8月16日)

• 世界各国の「脱税」に対する拒絶感をグラフ化してみる - 24か国中、日本の脱税への拒絶感は最高値。Garbagenews.com(2009年11月16日)

• 現金ざくざく！ 脱税摘発 写真特集 - 時事通信

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