自殺問題

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警察庁によると2011年の自殺者数は3万513人。1998年以降14年連続で3万人を超えたが、この期間では最少。[関連情報]

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自殺者数の推移

2010年

高い自殺率の背景

バブル崩壊後の年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義、勝ち組・負け組といった言葉で表される格差社会への日本の急激な変容が、国民に非常に大きなストレスを与え、うつ病など、心の健康を損なわせている。また、自殺に追い込まれる人は1つの要因ではなく、複数の要因が重なって自殺に追い込まれていると考えられる。(All About 「なぜ日本は自殺大国なのか、その理由」(2006年6月6日))

好景気時でも下がらない自殺率

日本の自殺者総数は、1998年から2006年まで9年連続で3万人を超えていた(2006年の自殺者総数は32,155人)。好景気にも関わらず、2005年から06年にかけての減少幅は1.2%(397人)にとどまった。(All About「ストレス」ガイド記事「景気が回復しても自殺が減らないのはなぜ?」(2007年6月12日))

早春に自殺死亡者が増える理由

早春はストレスを抱えやすい季節。とくに、3月は1年の中で最も自殺率が高い月でもあり、内閣府は「自殺対策強化月間」として、街頭やマスコミなどを通じて大々的な広報キャンペーンを行っている。
All About「メンタルヘルス」ガイド記事「早春に死にたくなる人が増えるのはなぜか?」(2010年3月19日)

東日本大震災の影響で自殺者が急増

国際比較グラフ

自殺の実態

自殺の悩み特別相談週間実施結果

統計グラフ

  • 自殺手段別自殺者数の推移 - 人口動態統計による。3分の2は首吊りであり、ガス、飛び降り、薬物、水死、飛び込みと続く。社会実情データ図録
  • 鉄道自殺件数の推移 - 02年度から09年度の8年間で4566件の鉄道自殺が発生。回答する記者団(2010年9月27日)
  • 職業別自殺者数 - 警察庁資料による。職業では年金・雇用保険等生活者が最も多く、主婦、失業者が続く。社会実情データ図録

特定職種の自殺

自殺のサインなど

飲酒と自殺

お酒を飲むと、絶望感や孤独感、憂うつ感などの陰鬱な感情が増え、自分に対する攻撃性が高まり、衝動的な行動を起こしやすくなる、視野が狭くなる(もう死ぬしかないと思い込むなど)、といった心理的変化が起こり、自殺のリスクが高まる。
All About「ストレス」ガイド記事「飲みすぎは「自殺」のリスクを高める!」(2011年7月26日)

自殺願望への対応

死にたい気持ちが生じるほど、心を危機状態に陥らせないためには、まず心の重荷を必要以上に深刻化させないことが大事。悩みを自分の心の中にだけ秘めていては心の健康を損なう。悩みごとの問題度が実態以上に、心の中で大きくなりやすい。誰か信頼できる人に自分の悩みを話すことは、話すこと自体が心を軽くするうえ、その問題を新しい角度から見るきっかけにもなる。All About「うつ病」ガイド記事「死にたい気持ちの対策・予防法」(2010年7月23日)

仕事原因の自殺を防ぐために会社ができること

パワハラなど仕事が原因で自殺した場合、会社は莫大な損害賠償を遺族に支払うことになる。それを防ぐためには、各社員に対して、「朝の調子に注目する」「傾聴して悩みを話してもらう」「仕事でも1人にさせない」などの配慮が必要。
All About「ストレス」ガイド記事「パワハラ自殺を防ぐために会社ができること」(2007年12月10日)

自殺報道による自殺への影響

マスメディアの自殺報道により、自殺が増加することがウェルテル効果として知られており、WHOではガイドラインを定め、自殺関連報道をする際に注意すべき点をまとめている。

相談窓口

自殺の防止情報サイト

自殺を考える人が欲しないもの
・一人きりでいる事。 倍も悪化するように見えるかも知れません。相手にしてくれる人がいるだけで、事情がすっかり変わるものです。 聞く。
・助言される事。 お説教は無駄です。「元気をだせ」とか、「すべてうまくいくでしょう」のような元気付けも役に立ちません。分析、比較、分類、批判等も無用です。 聞く。
・尋問。話題を変えたり、哀れんだり、もったいぶらない事。感情について話すには困難が伴います。自殺を考えている人は急かされたり、守勢に立たされるのを好みません。 聞く。

国際ビフレンダーズ

自殺防止への公的取組

自殺未遂者への対応

  • 自殺未遂患者への対応(PDFファイル) - 厚生労働省
  • 自殺についての5つの誤解 - 東京都福祉保健局
    • 自殺した人の8割から9割は実際に行動に及ぶ前に何らかのサインを他人に送っている。
    • 本人の「生きたい」、「助けてほしい」という気持ちをどこまで汲み取れるかが自殺予防の鍵となる。
    • 現実には、自殺未遂に及んだ人は、その後も同様の行動を繰り返して、結局は自殺によって生命を落としてしまう率が一般よりも高い。
    • 救いを求める叫びを真剣に取り上げようとするならば、自殺について率直に語り合うほうがむしろ自殺の危険を減らすことになる。
    • 一般に、自殺の動機は深刻で長期にわたる場合が多い。

ゲートキーパー

  • ゲートキーパー養成研修 - 地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気付き、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待される人材のことであり、総合的な自殺対策の推進として「ゲートキーパー」の指導者を養成する。財団法人東京都福祉保健財団
  • 自殺が減らない理由、自殺予防に必要なこと - ゲートキーパーなど、自殺防止の取り組み。All About(2010年9月10日)

自殺対策基本法の制定

自殺による死亡者数が高い水準で推移していることから、2006(平成18)年に議員立法で自殺対策基本法が制定された(2006年10月28日施行)。同法では基本理念、国・地方公共団体等の責務、基本的施策、自殺総合対策会議の設置などを定めている。

(基本理念)
1  自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
2  自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
3  自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
4  自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

政府の対応

2007(平成19)年6月、政府は自殺対策基本法に基づき、推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を決定し、当面9項目の重点施策を講じるとした。

1. 自殺の実態を明らかにする
2. 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
3. 早期対応の中心的役割を果たす人材(ゲートキーパー)を養成する
4. 心の健康づくりを進める
5. 適切な精神科医療を受けられるようにする
6. 社会的な取組で自殺を防ぐ
7. 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
8. 残された人の苦痛を和らげる
9. 民間団体との連携を強化する

メンタルヘルス・マネジメント検定
2006年10月からスタート。目的は職場のメンタルヘルスケアを外部の専門家任せにするのではなく、企業の管理職など、企業内で部下のメンタルヘルスケアにあたれる人材の育成、また、ビジネスパーソン本人が自分自身のメンタルヘルスの変化に気づけるようになること。(All About(2006年7月26日))

自殺関与罪

人を教唆しもしくは幇助(ほうじょ)して自殺させ、または人をその嘱託を受けもしくはその承諾を得て殺す罪であり、6月以上7年以下の懲役または禁固に処せられる(刑法202条)。その未遂罪も処罰される(同法203条)。(Yahoo!百科事典

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