公訴時効が完成すると免訴になり、検察官の公訴権は消滅する。仮に、起訴したとしても、裁判所は有罪・無罪の判断をせず、免訴判決を下して裁判を打ち切る。よって、公訴時効が完成していないことは、罪の構成要件を満たしていること、刑事責任能力があること、違法性阻却事由が無いことなどと共に刑事上の責任を問う際の重要な要件になる。

• 刑事上の責任を問う際に必要不可欠な5要件 - まさかりの部屋

2010年4月27日に法案可決、即日公布、即日施行された刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成22年4月27日法律第26号）によって、人を死亡させた場合の罪の公訴時効期間は変更された。

• 公訴時効期間について - まさかりの部屋

• 改正法（平成22年4月27日法律第26号）の附則には、法施行時、時効未完成の事件に対する改正法適用の規定があるが、違憲の疑いがあるため、改正法施行前（2010年4月26日以前）の公訴時効期間を併記。

• 公訴時効（刑事事件の時効） - 渡辺行政書士事務所
• [用語]公訴時効 - Wikipedia

公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる制度です。犯罪が終わった時から、死刑にあたる罪については25年、無期懲役や無期禁錮にあたる罪については15年というように、その罪の重さに応じて1年から25年の期間が定められています（刑事訴訟法250条）。

なぜ、このような制度が設けられているかには、様々な考え方がありますが、一定期間起訴されない状況が続いたという事実状態を法的に尊重する趣旨といわれ、また、時の経過により刑罰による応報・威嚇・改善の必要が消失すること、証拠が散逸し、事実の発見が困難になることなどが挙げられます。

法、納得！どっとこむ

刑法や刑事訴訟法など刑罰法規を改正して規定を重くする場合、改正法施行後の事件に対しての適用は問題ないが、基本的に刑罰は、罪を犯した時点の法律に基づいて決められるため、遡及して適用する今回の改正法は、遡及処罰を禁止している憲法に違反している強い疑いがある。

• 2010年の改正法で問題となる条文 - まさかりの部屋

第三十九条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

日本国憲法

• 遡及効 - Yahoo!百科事典
• 「歓迎」「違憲」…時効廃止に反応さまざま - 産経新聞（2010年4月27日）
• 過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相 - 時事通信（2010年2月26日）

時効は、犯罪行為が終った時（起算日）から進行するため、過去の事件には、既に事件日時点の刑事訴訟法の規定が適用されている。故に事件日時点の刑事訴訟法の規定に沿って時効が完成すれば（遡及事項を盛り込んだ改正法施行以降に時効が完成しても）、罪に問えなくなる（刑事責任上は無罪になる）。また、刑法や刑事訴訟法など、現にある法律に新規の条文を追加したり、修正したりして改正する場合、「刑事訴訟法（刑法）の一部を改正する法律」などの新しい法律を作って改正する。
事件日時点の刑事訴訟法によって時効が完成し、刑事上の責任が無くなった者（既に無罪とされた行為）に対して、事件日より後に出来た法を根拠に刑事上の責任を問うことは出来ない。
既に無罪とされた行為に対して、刑事上の責任を問えば、憲法第39条の規定に触れる。仮に法が施行されても、最高裁で違憲判決が出れば、その法の規定は無効になる。無効になれば、当該部分を削除するために再度法改正をしなければならないが、罪に問われた者は、本来なら時効が完成し、罪に問われることが無かったにも関わらず、違法に拘束されて罪に問われたことになるため、国には、刑事補償、国家賠償責任が発生し、国民による税金から補償金、賠償金が支払われることにもなる（国家賠償の場合、通常、国は過失を認めないが、法の不遡及は刑事法の大原則のため過失は明らか）。

• 刑事補償法（昭和25年1月1日法律第1号）｜国家賠償法（昭和22年10月27日法律第125号）

人命を奪う犯罪を対象に見直し

1. 殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効の撤廃
2. 人命を奪うその他の犯罪の時効の延長（おおよそ2倍）
3. 新制度の施行時に時効が完成していない場合はさかのぼって適用

『凶悪・重大な犯罪』に対する時効期間の見直しをめぐっては、以下のように、撤廃を推進しようとする意見とさらに慎重に議論すべきであるという意見がある。

• 殺人事件被害者遺族の会「宙の会」 - 概略に「殺人事件に関して時効制度を廃止するよう刑事訴訟法の改正を求める」

• おはようコラム　「問い直される時効制度」 - NHK解説委員室ブログ(2009年3月2日)
• 凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について〜制度見直しの方向性〜(PDFファイル) - 法務省

• 忘れない　「時効」よ止まれ - 毎日新聞

短期の海外旅行でも公訴時効の進行が停止する要件となる「国外にいる場合」にあたるかが争われた詐欺事件の上告審決定で、最高裁が「一時的な海外渡航でも時効は停止する」との初判断を示した。短期の海外滞在には時効停止規定を適用しないとの解釈が有力な説だった。

• 短期の海外滞在でも時効停止　最高裁が初判断 - 産経新聞（2009年10月22日）
• 短期の海外滞在でも時効停止　最高裁が初判断 - 47NEWS（2009年10月22日）

• 「殺人は時効撤廃、殺人以外で人を死亡させた罪は時効延長」　この刑訴法改正案に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2010年3月17日-4月14日）
• 「殺人は時効廃止」今国会に改正案提出の方針　殺人罪の時効廃止に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2010年2月10日-3月10日）
• 殺人など重大事件の時効廃止に賛成？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ（2009年7月18日-9月20日）
• 重大事件の時効、55％が撤廃希望 - クリックリサーチ（2009年4月3日-13日）

• 殺人事件