• 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月３１日提出） - 厚生労働省
• 独立行政法人福祉医療機構(WAM NET) - 指定障害福祉サービス事業者の情報について、指定機関（都道府県・市町村）および各事業者からの提供情報を掲載。
  • 障害者自立支援法早わかりガイド - WAM NET
  • 障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット、平成21年7月から実施される利用者負担軽減策(資産要件の廃止)等にあわせて改訂。 - 社会福祉法人全国社会福祉協議会

障害者自立支援法訴訟で、新法制定で基本合意。その後、基本合意に基づいて設置された障がい者ら参加の会議(障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会)で議論を重ね、骨格提言を2011年に行った。しかし、厚生労働省の新法案にその骨格提言がほとんど取り入れられておらず、関係団体などから批判の声が上がっている。

• 障害者制度改革の重大な岐路　竹端寛 - シノドス・ジャーナル(2012年2月20日)

【国と基本合意が成立】

• 国と訴訟団の基本合意成立 - 障害者自立支援訴訟 全国弁護団(2010年1月7日)

【制度改革推進会議による骨格提言】

• 障害者新法の提言で利用者負担の無料化を - 産経新聞(2011年8月3日)
• 障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会 - 厚生労働省

【厚生労働省の新法案はほとんど提言を取り入れず】

• 骨格提言における提言項目と厚生労働省案の関連整理(PDF) - 厚生労働省
• 厚生労働省案(PDF) - 厚生労働省
• 障害者自立支援法の廃止見送り　民主、厚労省案を修正 - 朝日新聞(2012年2月22日)

障害者控除をはじめとするさまざまな特例を受けることができる。
障害者控除とは、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを障害者控除という。

• 障害者控除の対象となる人の範囲 - 国税庁

障害者を扶養している家族も障害者控除等(所得税の障害者控除、特別障害者と同居している場合の配偶者控除および扶養控除)を受けることができる。
障害者を雇用している事業者や障害者就労支援事業所と取引している事業所は、一定の条件を満たせば、減価償却費(有形固定資産の取得原価を使用耐用年数に割り振り、各期の必要経費・損金として計上すること)について割り増し償却等が認められる。

• 障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容 - 高齢・障害者雇用支援機構

障害者所得保障の一環として、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、日常生活において常時、特別な介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障害者に対して、負担軽減を図る一助として支給するもの。

• 特別障害者手当について - 厚生労働省

国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日（12月9日）」に代わるものとして設定された。全国各地で、様々な意識啓発活動が展開される。

• 障害者週間 - 平成21年度「障害者週間」行事について。内閣府

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度である。保険優先のため、実際は、保険支払後の３割の自己負担との差額分を自立支援医療制度において負担する。（負担率：国50／100、都道府県等50／100）

• 自立支援医療 - 厚生労働省

発達障害は早期発見、早期介入することで改善率がよくなると言われる。治療は、症状の程度によって異なるが、数カ月〜数年、数十年かかることもある。
All About「発達障害」ガイド記事「発達障害の治療法・行政サポート」(2010年1月19日)

• 大人の発達障害を知っていますか？ - 発達障害は大人にもありうる。All About(2011年2月25日)
• 発達障害の種類・症状・特徴 - 発達障害の種類など。All About(2010年1月19日)

発達障害の一種で、「周囲との交流困難」「限定的な興味の対象・日常生活のルーチン化」など、自閉症との類似症状が特徴的な疾患。治療には心理療法などが主に用いられる。
All About「発達障害」ガイド記事「アスペルガー症候群の対処法・治療法」(2010年2月23日)

• [用語]アスペルガー症候群 - All About

「成長力底上げ戦略」において、「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」の策定を行い、障害者の地域における福祉的就労から一般就労への移行を推進、障害者の地域における就労支援を進めるための施策を実施。

• 成長力底上げ戦略構想チーム - 首相官邸
• 障害者の就労支援対策の状況 - 厚生労働省

障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう身近な市町村を中心とした相談支援事業(相談窓口の設置等)を実施。

• 障害のある人に対する相談支援について - 厚生労働省

厚生労働省は、障害者本人の意思に反した制度等の適応がおこなわれないよう、事業者向けに「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット」を作成、把握・確認の手順や禁忌事項などを掲載。

• プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインパンフレット（PDFファイル） - 厚生労働省

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