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  • 服部幸應氏が20日に「食育のすすめ」講演 山梨

    6月18日7時55分配信

     6月の「食育月間」に合わせ、県は20日午後1時半から県立文学館講堂(甲府市貢川)で、「家族が一緒に食事をとる共食の推進」をテーマに食育推進シンポジウムを開く。前半は服部栄養専門学校長、服部幸應(ゆきお)氏の「食育のすすめ〜大切なものを失った日本人〜」と題した基調講演がある。後半は食育活動事例が発表される。入場無料。問い合わせは県消費生活安全課(電)055・223・1588。
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食育とは

国民一人一人が、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を楽しく身に付けるための学習等の取組み。(食育・食生活指針の情報センター 食育とは
2005(平成17)年7月に施行された食育基本法では、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけている。(食育基本法

こ食の時代

現代の食卓は「こ食」の時代といわれている。
孤食家族が食卓を囲むことがなく、それぞれがバラバラに食事をとる。
個食一緒に食卓を囲んでいても家族一人一人が違う料理を食べる。
固食好き嫌いが激しく同じようなものを食べる。
小食ダイエットなどで、食べる量を減らす。
戸食外食ですませる。(食の外部化)
粉食食文化の西洋化で、米をあまりたべず、粉もの(パスタやパンなど)を中心とする。
濃食加工食品・インスタント食品などの濃い味に馴れ濃い味を好む傾向。
文部科学省

食品アレルギー対策

食品アレルギーの概要

最近の動向

乳幼児における食品アレルギー対策

厚生労働省では、幼児期の食物アレルギーは時々刻々変化する(治る例も多い)ので、常に見直しが必要であるとし、保育所における食物アレルギー対応の原則等をまとめるとともに、アナフィラキシー症状が発生したときの対応を公開している。

学校給食

文部科学省では、学校給食において食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること。なお、実施に当たっては「アレルギー疾患対応の学校生活管理指導表」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考とすること。としている。

食品製造施設でのアレルギー物質混入防止

東京都は、様々な食品の製造工程での意図しない食物アレルギー物質の混入防止対策を進めるために、食品製造施設向けに「食品の製造工程における食物アレルギー対策ガイドブック」を作成している。

食生活指針

厚生労働省、農林水産省、文部科学省では、がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病が健康問題の課題になっていることや、肥満、やせの増加、朝食の欠食、塩分や脂肪の取りすぎなど、食生活の問題もみられることから、具体的に実践ができる目標として「食生活指針」を制定。「食事バランスガイド」等も制定し、普及、啓発を行っている。バランスガイドは上が大きく、下が小さい逆三角形を示しているが、これは上にある主食は下にある主菜よりも多く食べようということであり、理想的な食生活の実現のためには、ごはんであれば、1日4杯程度が必要。

早寝早起き朝ごはん

「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れている。基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されていることから、家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みとして、文部科学省では、早寝早起き朝ごはんの国民運動を推進している。
文部科学省が2010年10月10日に発表した平成21年度体力・運動能力調査の結果のデータによれば、毎日朝食を摂取している人はそうでない人に比べ、体力テストの結果が良いという相関関係があることが明らかにされている。

食育の必要性

Yahoo!きっず食育の「食育ってなんだろう」では「食育」がなぜ必要でどんなことをするのかを「し・よ・く・い・く」の5つにまとめて紹介している。

成長段階にあった食生活の大切さ

7つに分類される人間のライフステージに応じ、必要な食生活がある。All About ガイド記事「成長段階にあった食生活の大切さ」(2005年12月 27日)では、子どもから大人の体に成長する大切な時期に、必要な食生活を送ることの重要性を述べている。
乳児期(0〜1.5歳)母乳から始め、母乳だけでは足りなくなってきたら離乳食を与えると良い。
幼児期(1.5〜6歳)大人と同じものを食べてもかまわないが、胃が小さいので一度に多くの量を食べることができない。1日に必要な食事量は、3回の食事におやつを加えることによって満たすようにする。
児童期(7〜12歳)から青年期(13〜24歳)親の目の届かない所で自分達の判断で外食や買い食いをするようになる。外食で摂取しがちな望ましくないもの、例えば有害物質・添加物・保存料などを、体外に排出するための献立を考えると良い。具体的な食材は、納豆、めかぶ、とろろこんぶ、モロヘイヤ、山芋など。
苦手な野菜を子供が好んで食べる方法 - All About(2009年11月20日)

食に関する意識

食育への取組

学校

文部科学省は、学校で食育を推進するために、教える側の体制を整えることも大切であるとしている。
食生活の多様化が進み、朝食をとらないなど子どもの食生活の乱れが指摘されているため、栄養や食事のとり方などについて正しい知識を持ち、食をコントロールする能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要であるとし、職務や指導、給食の管理などの栄養教諭制度の概要を紹介している。
また、必要な免許状の種類など、栄養教諭免許制度の概要も紹介している。

家庭

民間団体

企業

大阪ガスは「食育」活動を見直し、2008年からは『「いただきます」で育もう』をスローガンとして、小学校中高学年を対象に食育をテーマにした「リトルシェフアカデミー」(全5回コース)を開催している。このアカデミーは、定員の3〜4倍の申し込みがあるなど、たいへん好評。(All About「食と健康」ガイド記事「社会で取り組む「食育」……リトルシェフアカデミー」(2009年11月10日))

海外

オバマ大統領のミシェル夫人の改革は、食の分野でも行われている。その名も「Healthy Eating and Gardening Campaign」。直訳すると「ヘルシーな食事とガーデニングキャンペーン」。「菜育のススメ」となる。(All About「食育」ガイド記事「オバマ政権は食育も「We can change!」」(2009年6月23日))

地方公共団体等の取り組み

都道府県
政令指定都市

政府広報

広報ビデオ

食育に関する資格

食関連の資格

食育に関連する資格は、現時点で全て民間の認定資格である。次に挙げたようにアドバイザー、コーディネーター、コンサルタント、指導士など、様々な資格がある。資格を取得する際は、今後仕事としていきたい内容、または現在仕事に役立ちそうなものを吟味することが重要である。(All About ガイド記事「ミセスに人気! 食育関連の資格と活かし方」(2006年5月11日))
資格名認定団体
食生活アドバイザーFLAネットワーク
福祉食環境コーディネーターNPO法人 食環境コーディネーター協会
食育アドバイザー、コンサルタントLOHASアカデミー
食育デザイナー日本食文化環境研究所
食育コミュニケーター日本食育コミュニケーション協会
食育指導士日本フローラルアート
フードインストラクター職業訓練法人日本技能教育開発センター
フードコーディネーター日本フードコーディネーター協会

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