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尖閣諸島問題

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尖閣諸島とは

沖縄県の八重山群島の北方にある諸島。石垣市に属し、全島が無人島。日本の領土であるが、中国と台湾(中華民国)が1971年から「中国領」と主張している。しかし、中国などが領土権を主張するようになったのは、その直前に、国連の調査で尖閣諸島付近に海底資源が豊富なことがわかったことがきっかけとする見方がある。日本政府は「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、領土問題は一切ない」との態度を明確にしている。またアメリカ合衆国政府も「沖縄返還の際に、尖閣諸島も日本の領土として返還している」と述べている。中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ。

日本の基本見解

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入した。同諸島は爾来歴史的に一貫して日本の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実は、日本の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかである。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。

解説

国有化

日本政府は、2012年9月11日「所有者が売却したい意向を示した。第三者が買えば平穏かつ安定的な維持管理の目的が果たせなくなる」と国有化の必要性を強調し、20億5千万円で購入することで合意した。

国有化前の島の所有者と国の賃料

大正島0.06平方キロ国有地
魚釣島3.82平方キロ民有地約2110万円
北小島0.31平方キロ約150万円
南小島0.40平方キロ約190万円
久場島0.91平方キロ未公表
読売新聞「尖閣諸島、国が支払う年間賃料は 2012年4月17日」
※年間賃料は2010年度のもの。

前所有者について

尖閣諸島をめぐる時系列

内 容特記事項
1885年以降現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認
1895年1月14日現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定
1940年無人島に
1951年サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部として米国の施政下に
1969年国連による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される
1971年4月台湾が公式に領有権を主張
1971年6月沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還
1971年12月中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる
国立国会図書館「尖閣諸島の領有をめぐる論点」(2007年2月28日)
外務省「尖閣諸島に関するQ&A

中国の主張

中国での記事

台湾の主張

日本の主張

国有化の経緯

2012年7月日本政府が尖閣諸島購入を表明

2012年4月東京都が尖閣諸島購入交渉へ

2012年4月16日(日本時間17日未明)、石原慎太郎東京都知事がワシントン市内での講演で尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかに。
石原知事の狙いは
所有者は
閣僚の反応
政治家の反応
中国・韓国の反応

2012年、香港活動家らの尖閣諸島上陸

2010年9月の漁船衝突事件

2010年9月7日、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突。公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員14人は13日に釈放、船長についても処分保留で釈放すると那覇地検が発表した(読売新聞、2010年9月24日)。
(トピックを見る→「尖閣沖の中国漁船衝突事件])

アメリカの主張

米上院は2012年11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

2008年6月の漁船(台湾)衝突事件

島しょ防衛に関する想定

9月の尖閣沖衝突事件の前から、領土に対する意識があがっていた?

コラム

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