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沖縄・尖閣沖の接続水域、中国監視船3隻が航行
5月24日21時6分配信
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、24日午後7時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国の海洋監視船「海監」3隻が航行している。
[記事全文]
- 中国監視船、接続水域を航行=23日連続、沖縄・尖閣沖―海保(時事通信)24日 - 17時30分
- 尖閣接続水域、中国監視船「海監」3隻が航行(読売新聞)24日 - 10時45分
- 台湾漁船を拿捕 協定後3件目(琉球新報)24日 - 9時55分
- 中国監視船、領海に9時間近く=今年26日目、沖縄・尖閣沖―海保(時事通信)23日 - 20時56分
- 沖縄の帰属未定論 長引く尖閣対立で揺さぶりかける中国(WEDGE)23日 - 12時39分
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尖閣諸島とは
日本の基本見解
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実は、日本の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかである。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。
- 尖閣諸島の領有権についての基本見解 - 外務省
解説
- 尖閣諸島の領有をめぐる論点(PDFファイル) - 国際法からのアプローチ。国立国会図書館(2007年2月28日)
- 尖閣諸島の領有権問題 - 参考資料の紹介、写真と地図、ウェブログ。
- 尖閣諸島問題 - 中国の文献を中心に、関連する資料を写真付きで紹介しているサイト。
- 尖閣諸島領有権問題 - Wikipedia
- 日本の領海等概念図 - 海上保安庁
- 海洋国家日本:世界の排他的経済水域面積ランキング - 社会実情データ図録
- 尖閣諸島問題特集 - BLOGOS
- 尖閣諸島問題の基礎知識 - All About
- [特集]尖閣諸島問題 - WEDGE
国有化
- 尖閣諸島の国有化を正式決定 野田政権、関係閣僚会議で - 朝日新聞(2012年9月10日)
国有化前の島の所有者と国の賃料
| 大正島 | 0.06平方キロ | 国有地 | |
| 魚釣島 | 3.82平方キロ | 民有地 | 約2110万円 |
| 北小島 | 0.31平方キロ | 約150万円 | |
| 南小島 | 0.40平方キロ | 約190万円 | |
| 久場島 | 0.91平方キロ | 未公表 | |
| 読売新聞「尖閣諸島、国が支払う年間賃料は 2012年4月17日」 | |||
前所有者について
- 日本における所有者 - ウィキペディア「尖閣諸島」
- 尖閣諸島の所有者「栗原家」とは? - NAVERまとめ(2012年4月17日)
- 栗原家が守り続けた尖閣諸島に眠る「開拓者の想い」 - NAVERまとめ(2012年7月31日)
- 東京都の尖閣諸島買収案に対する地権者の心変わり - NAVERまとめ(2012年8月28日)
尖閣諸島をめぐる時系列
| 年 | 内 容 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 1885年以降 | 現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認 | |
| 1895年1月14日 | 現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定 | |
| 1940年 | 無人島に | |
| 1951年 | サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部として米国の施政下に | |
| 1969年 | 国連による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される | |
| 1971年4月 | 台湾が公式に領有権を主張 | |
| 1971年6月 | 沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還 | |
| 1971年12月 | 中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる | |
| 国立国会図書館「尖閣諸島の領有をめぐる論点」(2007年2月28日) 外務省「尖閣諸島に関するQ&A」 | ||
中国の主張
- 李国強氏、釣魚島は沖縄=日本の領土ではない - ゴシップ通信(2013年5月12日)
- 日本は“釣魚島”問題で程合いを心得るべき - サーチナ(2012年8月15日)
- わが国との対立は日本の挫折感を高めるだけだ - サーチナ(2012年8月8日)
- 元外務省局長が尖閣諸島は「日本固有の領土」であることを否定- BLOGOS(2012年8月1日)
- 野田首相が尖閣諸島に自衛隊派遣を言い出した理由? - BLOGOS(2012年7月28日)
- わが国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分ある - サーチナ(2012年7月22日)
- 「恩を仇で返す日本を制裁せよ」…尖閣問題、中国で論説 - livedoorニュース(2012年7月19日)
- 尖閣問題について中国人が考えた対処法 - 凜 - livedoorニュース(2012年7月10日)
- 日本は尖閣問題でこれ以上のいざござを起こすな=中国人有識者 - livedoorニュース(2012年7月10日)
- 中国における尖閣諸島問題の実態 - 中国のインターネット上の見方は。All About(2012年4月27日)
- 尖閣諸島・魚釣島に関する中国の言い分 - JANJAN(2005年3月4日)
中国での記事
- 日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」−中国紙 - サーチナ(2009年3月17日)
- 【今日のブログ】尖閣諸島は日中戦争の火種になるか - サーチナ(2009年2月13日)
- 尖閣問題:中国の掲示板が“炎上”−日本の巡視船配備で - サーチナ(2009年2月12日)
台湾の主張
- 台湾の外交部、尖閣諸島の主権問題で「中国と協力しない」 - サーチナ(2012年8月15日)
- 台湾・李登輝元総統の尖閣諸島へのこれまでの主張 - NAVERまとめ(2012年6月8日)
- 李登輝元総統「尖閣諸島は日本の領土」、台北駐日文化代表処は反論―日本 - レコードチャイナ(2008年9月26日)
日本の主張
- 尖閣はなぜ日本領か 歴史的・法的根拠を示そう/尾崎重義(筑波大学名誉教授) - WEDGE(2013年1月18日)
- 尖閣は中国のもの? 覆す証拠ここにあり/下條正男(拓殖大学教授) - WEDGE(2010年12月1日)
国有化の経緯
2012年7月日本政府が尖閣諸島購入を表明
- 石原都知事よりマシ?尖閣国有化に揺れる中国/森 保裕(共同通信論説委員兼編集委員) - WEDGE(2012年8月30日)
- 尖閣は誰が所有すべきか - ヒロ - BLOGOS(2012年7月31日)
- 尖閣国有化の行方 準備不足な野田政権/森 保裕(共同通信論説委員兼編集委員) - WEDGE(2012年7月31日)
- 日本政府購入表明で熾烈さを増す尖閣諸島問題 - NAVERまとめ(2012年7月11日)
- 政府介入で余計にややこしくなった尖閣諸島問題 - NAVERまとめ(2012年7月9日)
2012年4月東京都が尖閣諸島購入交渉へ
- 東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約―石原知事 - 時事通信(2012年4月17日)
石原知事の狙いは
- 石原知事の尖閣構想 - BLOGOS(2012年4月18日)
- 石原慎太郎都知事が都民の金で尖閣諸島の土地を買った件 - BLOGOS(2012年4月17日)
所有者は
- 「戦争に持って行くような報道は控えてほしい」…尖閣地権者一家を代表し会見 - livedoorニュース(2012年7月20日)
- 尖閣諸島の所有者、売却に対する思い - NAVERまとめ(2012年4月18日)
閣僚の反応
- 国の買い取りに含み 首相「あらゆる検討」 - 産経新聞(2012年4月18日)
- 尖閣、国が買い取り検討も=藤村官房長官 - 時事通信(2012年4月17日)
政治家の反応
- 尖閣諸島買い取りに対する政治家の反応 - NAVERまとめ(2012年4月17日)
中国・韓国の反応
- 尖閣購入に中国主席は違法で無効と主張「断固として反対 - サーチナ(2012年9月10日)
- 日本の「尖閣購入」正式決定に対し、中国「必要な措置取る」 - サーチナ(2012年9月11日)
- 中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗=中国 - サーチナ(2012年9月11日)
- 「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張(1) - サーチナ(2012年9月11日)
- 日本政府が尖閣諸島を国有化か「韓国に続き中国を怒らせた」=韓国 - livedoorニュース(2012年7月9日)
2012年、香港活動家らの尖閣諸島上陸
- 尖閣(釣魚島)に上陸した中国人活動家、古思堯氏を直撃! - GQ JAPAN(2013年3月1日)
- 首相「不退転の覚悟で臨む決意」 - BLOGOS編集部(2012年8月24日)
- 野田政権の「弱腰外交」を支持する - 宮島理 - BLOGOS(2012年8月16日)
2010年9月の漁船衝突事件
- 「尖閣諸島漁船衝突」の焦点は? - Yahoo!みんなの政治
アメリカの主張
- 尖閣は日本の施政下…米上院、法案修正案を可決
- 読売新聞(2012年11月30日)
2008年6月の漁船(台湾)衝突事件
- 李登輝元総統「尖閣諸島は日本の領土」、台北駐日文化代表処は反論―日本 - Record China(2008年9月26日)
- 尖閣問題で、台湾の在留邦人に注意促す - J-CASTニュース(2008年6月18日)
- 尖閣諸島漁船事故で噴出 中・台ネット上で日本猛批判 - J-CASTニュース(2008年6月17日)
島しょ防衛に関する想定
- 尖閣沖の「監視船」は人民解放軍なのか? - 海を席巻する中国の「五龍」 とは。(2012年5月22日)
- 離島有事に対処する自衛隊のシナリオ - リアリズムと防衛を学ぶ(2010年10月4日)
9月の尖閣沖衝突事件の前から、領土に対する意識があがっていた?
- 中国人の日本イメージ:「靖国」減少して、「領土」急増 - サーチナ(2010年3月に行った調査)
コラム
- 尖閣領海侵入で“強制管理” 内憂外患で多難な船出 習指導部が本格始動/森 保裕(共同通信論説委員兼編集委員) - WEDGE(2013年3月28日)
- 尖閣の状況安定化のために 日中の海上事故防止協定の意味/ジェフリー・ホーナン(ホノルル・アジア太平洋安全保障研究所准教授兼CSIS客員研究員) - WEDGE(2013年3月26日)
- 中国の領土主権問題、周辺諸国から批判!ネットに広がる中国国民の不満は限界値超え-八木宏之「経済時事ブログ」(2013年3月6日)
- 領空にも拡大する中国の尖閣侵犯 日本に必要な備えとは/勝股秀通(読売新聞調査研究本部主任研究員) - WEDGE(2013年1月21日)
- 尖閣対立 安倍新内閣発足で“第2ラウンド”へ - WEDGE(2012年12月27日)
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Yahoo!ニュース 意識調査
路上の弁当販売、規制強化は必要?
お昼時、オフィス街の路上でみられる格安の弁当販売。衛生面への不安などから東京都が規制強化の検討に乗り出しましたが、利用者からは「昼食難民が増える」などと反対の声も。路上の弁当販売の規制強化は必要?
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