2003(平成15)年7月に成立した、イラク人道復興支援特措法に基づき、同年12月以降、自衛隊の部隊を順次、現地に派遣し、政府開発援助による支援と連携しながら、人道復興支援活動を行ってきている(2008年版防衛白書 )。

• 麻生内閣総理大臣の談話（イラク人道復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の活動の終結） - 首相官邸
• イラクにおける航空自衛隊の活動の終結に係る大臣のコメント - 防衛省
• イラク特措法に基づく自衛隊の対応措置の終結に関する命令等の発出について - 防衛省
• [解説]自衛隊のイラク派遣 - 東奥日報 ニュース百科
• [解説]自衛隊イラク派遣 - kotobank
• [解説]自衛隊とイラク情勢 - All About（2003年11月26日）

• 自衛隊の派遣はイラク復興に貢献したと思う？ - livedoorニュース 世論調査（2008年9月13日-9月22日）

• 自衛隊の活動 - 2008年版防衛白書
  • 陸自部隊のイラク人道復興支援活動の経緯
  • 陸自部隊のイラク特措法に基づく活動及び成果
• イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置 - 防衛省・自衛隊
  • 陸上自衛隊
  • 航空自衛隊
  • 統合幕僚監部

正式名称は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年法律第137号）。

この法律は、イラク特別事態（国際連合安全保障理事会決議第678号、第687号及び第1441号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態）を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第1483号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする (1条)。

法令引用元：法なび法令検索

• イラク人道復興支援特措法と基本計画の概要 - 2008年版防衛白書

名古屋高裁が2008年4月17日、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲とする判決を出した（裁判所判例Watch）。高村正彦外相（当時）らは「あくまで傍論であり、行政を拘束するものではない」と述べている（日刊スポーツ）。

• 名古屋高裁イラク派兵違憲判決確定に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書 - 防衛省・自衛隊（2008年6月13日）
• 航空自衛隊のイラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決について（談話） - 民主党（2008年4月18日）

• インド洋での給油活動