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日米核密約問題

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核搭載艦船の寄港について、外務省の有識者委員会は、日米間に暗黙の合意があった「広義の密約」と結論付けた。[関連情報]

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年	時期	内容	外務省の委員会報告書
1960年1月	安保条約改定時	核持ち込みに関する｢密約」	広義の密約があった
1960年1月	安保条約改定時	朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する｢密約」	密約があった
1972年	沖縄返還時	有事の際の核持ち込みに関する｢密約｣	密約とはいえない
1972年	沖縄返還時	原状回復補償費の肩代わりに関する｢密約｣	広義の密約があった
時事通信「日米4つの密約」

外務省の有識者委員会は2010年3月9日に「密約」問題に関する報告書を公表。

元外務次官の村田良平氏が2009（平成21）年6月、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りをめぐって、日米両政府が日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした密約があったことを証言した（47NEWS）。

元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が2009年12月1日、1972年の沖縄返還に際し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりするとした密約の存在を法廷で証言した(47NEWS)。

県内外の学者や作家、ジャーナリストらが1972年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求める訴訟を起こした。国側は密約文書は存在しないとしていたが、東京地裁は密約を認定し、合意文書の開示などを国に命じた。（琉球新報）

日米間の核密約問題は、政権が民主党に移ったことを機に浮上。自民党政権は、核密約について存在をほのめかしつつも、公式な言及や調査を一切拒否してきた（All About「核が持ち込まれていたかもしれない日本」（2009年9月24日））。

嘉手納基地　１９５８年に核爆弾配備 - 琉球新報（2008年10月22日）
[連載]解かれた核の封印 - 「非核三原則の抜け道」（2000年3月20日）には「持ち込み」に対応する英単語「イントロダクション（introduction）」をめぐる日米間の解釈の違いについて触れられている。東奥日報

- Pinot_Fin
- ありえない逆転敗訴！　「沖縄密約西山氏らが逆転敗訴」 http://t.co/mSei8ast #yjfc_secret_japan_us_nuclear_deal （日米核密約問題）　#fb
- 2011/09/29 22:31:44
- okinawaot
- 発覚を恐れて密約の証拠を処分することができる人が国の外交中枢にいて、それをコントロールできない政治の現状が怖いなぁ。「沖縄密約西山氏らが逆転敗訴」 http://t.co/StQk14G2 #yjfc_secret_japan_us_nuclear_deal
- 2011/09/29 22:12:58
- goiya
- 「沖縄密約西山氏らが逆転敗訴」 http://t.co/TszOplWk #yjfc_secret_japan_us_nuclear_deal （日米核密約問題）大問題です！
- 2011/09/29 20:14:22