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小中高合わせておよそ18万人といわれる。きっかけは「本人の問題」と「学校生活に起因」が上位を占めている。[関連情報]

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“魅せる掃除”始めて１年、悩み抱える人に「勇気」伝える/茅ケ崎

4月22日15時0分配信
　引きこもりや不登校の人を支援するＮＰＯ法人「一心一（いっしんよこいち）」がＪＲ茅ケ崎駅前で続けている清掃活動の輪が広がっている。理事長の加藤壮章さん（31）がディズニーランドの清掃係として学んだ“魅せる掃除”を駅前で始めてちょうど１年。自身も引きこもりだった過去を持ち、同じような悩みを持つ人たちに「一歩踏み出す勇気」を伝えようと始めた活動が、着実に仲間を広げている。
[記事全文]
親子の“駆け込み寺”に、小学校元校長が私塾を開設/横浜（カナロコ）4月16日 - 16時0分
いじめ撲滅へ連帯、中高生ら１３００人が初総会/相模原　（カナロコ）3月21日 - 23時15分
「自分のペースで歩んで」不登校経験者の石井さんが引きこもりの若者就労支援/横須賀（カナロコ）3月9日 - 5時0分
生徒会が靴を集めカンボジアへ寄付　田辺工業高校（紀伊民報）3月3日 - 16時56分
元教育ジャーナリストが選ぶフリースクールの革命家──“学校へ行かない”選択肢を与えたジャンヌ・ダルク（サイゾー）2月29日 - 23時59分
3月終了の『中学生日記』　最高視聴率は22％、現在は1％以下（NEWS ポストセブン）2月9日 - 16時6分

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関連情報

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不登校とは

文部科学省による学校基本調査「平成20年度学校基本調査の手引」（PDFファイル）では「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く）」と定義されている。

現状

特集　高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援（PDFファイル） - 内閣府
平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について - 文部科学省
都道府県別不登校生徒数 - 2010年の小中学校不登校生徒数は122,250人。最も多いのは神奈川県で10,075人。とどラン(2011年8月17日)

文部科学省の対応

文部科学省は不登校児童生徒数の増加を懸念して、2002年9月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を設置。
同会議が2003年3月にとりまとめた報告をもとに下記の対応を行っている。
不登校の対応に当たって（PDFファイル） - 文部科学省

将来の社会的自立に向けた支援
連携ネットワークに向けた支援
将来の社会的自立のための学校教育の意義・役割
働きかけることや関わりをもつことの重要性
保護者の役割と家庭的支援

学校における取り組み

不登校とならないための魅力ある学校づくり
不登校児童生徒に対するきめ細かく柔軟な対応

学校における取り組み（PDFファイル） - 文部科学省

今後の不登校の対応へのあり方

今後の不登校への対応の在り方について - 文部科学省

適応指導教室	教育委員会が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携を取りつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的・計画的に行う施設として設置。
社会教育施設の体験活動プログラムの積極的な活用	不登校児童生徒を対象とする様々な野外体験活動プログラム等を提供。
公的機関と民間施設やNPO等との積極的な連携	学校、適応指導教室等の公的機関は、民間施設等の取組の自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていく。
入所・通所型の施設の取組

地方自治体の取り組み

福井県	2008年9月から、県内8中学校に教員OBを「学級復帰支援員」として配置し、学校の相談室などですごす生徒に学習・生活面での支援を行っている。	新・楽しい学級生活支援事業（PDFファイル）
埼玉県志木市	2002年から全国初となるホームスタディー制度を開始。勉強はしたいけれど学校に来ることができないという子どもが学習できるよう、自宅などに教育ボランティアを派遣。進級や卒業認定の際に教室以外の学習状況も考慮できるようにしている。	不登校ゼロを目指す事業の充実

解決のために家庭ができること

ひきこもり、不登校などの青少年やご家族をサポートするＮＰＯの情報 - 神奈川県
ウエストリバーアカデミー - アメリカにあり、日本で不登校等で学校に馴染めなかった生徒を、積極的に受け入れている。アメリカの高校や大学に留学する「アメリカ留学プログラム」と、自宅で学習し高校卒業の資格を得る「ホームスクーリングプログラム」の2パターンの学習方法から選べる。

不登校となった直接のきっかけ

「学校生活に起因するもの」が36,2％、「家庭生活に起因するもの」が19,1％、「本人の問題に起因するもの」が35,0％となっている。それぞれに含まれる事項毎に見ると、「（特に直接のきっかけとなるような事柄がみあたらない）本人に関わる問題」（28,6％）、「友人関係をめぐる問題」（19,7％）、「親子関係をめぐる問題」（9,7％）等が多い。またこれらの推移を見ると、「友人関係をめぐる問題」の比率が伸びている。