文部科学省が2010(平成22)年6月30日に行った学校給食費の徴収状況に関する調査（PDFファイル）によると、完全給食を実施している公立小学校および公立中学校のうち610校を抽出し、平成21年度の学校給食徴収状況を調査したところ、調査対象校のうち約55.4％において、給食費の未納があった。
学校給食費については、学校給食法の規定により食材費等は保護者が負担することと定められている。 学校側は「保護者としての責任感や規範意識」の欠如や、「保護者の経済的な問題」をあげている。

• 「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」 - 文部科学省
• 「給食費未払い問題」文部科学省発表のデータを精査してみる - Garbagenews.com（2007年1月27日）

誓約書の提出や催告書の送付のほか、強制執行（給与差押え）手続きをとる自治体も出ている。

• 未納対策 - 釧路市役所
• 給食費滞納に法的措置―支払い督促申し立て　埼玉県八潮市 - 教育情報サイトeduon!（2008年10月22日）
• ［埼玉県八潮市］給食費滞納者への簡裁の督促と実績 - NAVERまとめ
• 給食費滞納　橿原市、近畿初の給与差し押さえ強制執行 - 産経新聞（2008年5月28日）
• 給食費未納に法的措置広がる　「学校給食立ち行かない」 - J-CASTニュース（2008年2月10日）
• 学校給食費を未納している保護者に対する法的措置の実施等に関する調査結果 - 群馬県庁（2007年1月）

各市区町村の判断により、2011年10月から、同意があれば、こども手当てから学校給食費などを差し引くことが可能となった。詳細は関連トピック「こども手当て、制度改正こども手当て(特別措置法)」参照。 1941（昭和16）年、文部省訓令第18号「学校給食奨励規定」により正式に開始され、太平洋戦争勃発のため一時中止したが、戦後の1946（昭和21）年、文部・厚生・農林三省(当時)の次官通牒「学校給食の普及奨励について」によって再開された。1954（昭和29）年6月、「学校給食法」が成立、公布され、学校給食の実施体制が法的に整備されるとともに、教育の一環として次代を担う学童の体位向上、食生活の改善、栄養知識の普及等、今日まで貢献している。なお、給食が再開された、1946（昭和21）年12月24日を記念日とされていたが、冬休みになるため1か月後の1月24日が給食記念日となった。

• 財団法人学校給食研究改善協会 - 財団法人学校給食研究改善協会
• 30余年の学校給食費の推移をグラフ化してみる - 総務省統計局のデータを元に公立小中学校の平均給食費をグラフ化。消費者物価を考慮したものも。Garbagenews.com

経済的に苦しい家庭は、各自治体が運営する就学援助制度に適用されれば、給食費を自治体によって援助してもらうことができる（All About ガイド記事（2007年2月8日））。

• 「給食費未納問題 - マスコミが煽る給食費未納問題 BLOGOS(2010年12月20日)
• 民主党の子ども手当はトロイの木馬？ - 子ども手当の支給は、学校を悩ませる給食費等の未払い問題も解決する。大和総研（2009年9月9日）

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