道路整備に使いみちが限られた財源のこと。ガソリン税（揮発油税・地方道路税）、自動車重量税、石油ガス税などの税収が財源となっている。

• 政治用語解説　道路特定財源 - All About(2007年12月9日)
• 道路特定財源 - NAVER知識百科

道路特定財源は国と地方を合わせ2008年度の当初予算ベースで約5兆4千億円にのぼり、予算の硬直化や無駄遣いが指摘されている。政府は09年度から全額一般財源化する方針（PDFファイル）を5月13日に閣議決定している（参考：「道路特定財源の一般財源化」東奥日報）。
同年6月の「経済財政改革の基本方針2008」にも一般財源化が明記された。

「道路特定財源等に関する基本方針」に基づき、道路特定財源制度は平成20年の税制抜本改革時に廃止し平成21年度から一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直す。

経済財政改革の基本方針2008 2.道路特定財源の一般財源化（PDFファイル）

2008年3月、福田康夫首相が21年度から道路特定財源を全額一般財源化することを表明した。

• 福田内閣総理大臣記者会見[道路関連法案・税制の取り扱いについて] - 会見全文。首相官邸(2008年3月27日)

また、道路特定財源の一般財源化にともない、ガソリン税や軽油引取税など地球温暖化に直結した部分の税率を変えずに環境税として導入するという案も出ている。

• 道路特定財源制度の沿革 | 道路特定財源の一般財源化について - 国土交通省

道路事業をおこなうことによって得られる効果のうち、十分な精度で計測可能とされる走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の3便益(B)を合計して数値化し、維持管理費や事業に要する工事費など全体事業費(C)で割った値のこと。道路整備による事業の効果を金銭に置き換えて、その妥当性を評価するための指標となっている。

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