事故米転売問題

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食用に適さない事故米の不正転売が相次ぎ発覚。農水省によると、転売を隠すための台帳偽装も明らかに。[関連情報]

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新たな偽装の発覚

農水省は2008(平成20)年に事故米約5300トンが適切に飼料用として処理されたとする追跡調査結果を発表していたが、そのうち82トンを国内業者が食用転売していたことが新たに判明。4社を食品衛生法違反などの罪で刑事告発。(47NEWS)

経緯

2009(平成21)年2月10日、農林水産省の調査にて発覚(2008年9月5日農林水産省発表)した、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による工業用「事故米」の不正転売事件では、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染された工業用ベトナム産米を食用と偽って売却し、その罪が問われた。

転売業者と流通経路

検出された殺虫剤、カビ毒

事故米とは

基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがあったりして食用にできないコメ。のりの原料など工業用に用途を限定して国が民間業者に販売する。

事故米(西日本新聞「ワードBOX」)

政府の対応状況

疑問視される国の監視体制

農水省は過去5年間、96回にわたり、三笠フーズに立ち入り調査を実施しながら不正行為を見抜けなかった。監視体制が疑問視されていることに対し、農水省は「二重帳簿を作成するなど、同社の手口が悪質だったから」と弁明している。今後は事故米の流通を禁止する方向だが、その際は、違反業者への罰則が不可欠といえる。(All About ガイド記事「事故米パニック 危ない食品ルート」)より

政府の処分など

太田誠一農相が2008年9月19日、食の安全に対する国民の不安を招いた責任を取り、福田康夫首相に辞表を提出。同日、白須敏朗事務次官の辞任を了承し、更迭した(共同通信)。また、同12月26日、岡島正明官房長が辞任する人事が発表された(産経新聞)。

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