補助金の不正経理

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総務省は、2006年〜2008年の予算や補助金で、農林水産など12省庁で不正経理が行われていたと発表。[関連情報]

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会計検査院について

国や政府関係機関の決算・独立行政法人等の会計・国の補助金等の検査を行う国家機関。憲法第90条で規定されている。国会・裁判所には属さず、また、会計検査院法第1条で「内閣に対し独立の地位を有する」として行政権の一部ではあるが独立性を保ち、その機能を十分に果たすための仕組みをとっている。

補助金適正化法

補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止を図る法律。補助事業者等は「善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない 」(第11条)とし、規定に違反して補助金等を他の用途へ使用をした者は3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金(第30条)とされている。

発覚した自治体による不正経理

会計検査院が2008年に行った調査で、無作為に対象とした全国12道府県で国からの補助金が使われている事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。総額は、約5億円で、愛知や岩手など約半数の自治体で、事務用品を購入したように装う架空取引による裏金作りが判明した。

不正経理があった道府県(2008年の指摘)

道府県名不正額(万円)公 表
愛知県1億3000報道発表
岩手県1億1500
北海道6030
長野県5124
和歌山県5000
京都府4925
福島県3300
岐阜県3180
青森県2511
大分県1145
群馬県991
栃木県983

不正経理があった府県(2009年の指摘)

道府県名不正額(万円)公 表道府県名不正額(万円)公 表道府県名不正額(万円)公 表
秋田県山形県茨城県
埼玉県千葉県富山県
石川県福井県山梨県
三重県滋賀県大阪府
奈良県鳥取県島根県
岡山県広島県山口県
徳島県香川県愛媛県
高知県福岡県熊本県
鹿児島県沖縄県

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