政治資金

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寄付(献金)や政治資金パーティなどで集めた資金、政党交付金。使い方のチェックが求められている。[関連情報]

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政治資金とは

主に寄付や政治資金パーティーで集めた資金、政党交付金がある。政治資金の管理については、賄賂(わいろ)的な寄付や不正な資金支出を防止するため、罰則を含めた規制が行われている。(All About「政治とカネ、制度と問題をじっくり説明」2007年9月27日)

用語解説

2010年の政党本部の収入

政党交付金とは

政党助成法に基づき、国庫から政党に交付される助成金のこと。具体的な使いみちまでは定めていない代わりに、受け取った政党には、使いみちに関する報告書を総務省に提出することが義務づけられている。交付対象は(1)国会議員5人以上(2)国会議員1人以上で前回衆院選または前回、前々回参院選での得票率が2%以上――のいずれかを満たす政党。(Yahoo!みんなの政治「政党交付金」、読売新聞「政党交付金とは」)。日本共産党は制度に反対して、政党交付金の交付申請を出していない。(日本共産党「政党助成金と企業献金の「二重取り」とは?」)

総額は国民1人あたり250円

『政党交付金の総額は、基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう)に250円を乗じて得た額を基準として予算で定める』と、政党助成法第7条に定められている。
All About「コンビニグルメ」ガイド記事「『うまい棒』でみる日本の経済」(2010年9月18日)

政治献金のルールと上限

献金する側献金を受ける側年間の上限額
企業・団体政党(支部含む)→資本金などに応じて750万円〜1億円
政治団体(資金管理団体含む)→禁止
個人政党(支部含む)→2000万円
政治団体(資金管理団体含む)→1団体に150万円、総額1000万円

用語解説

政治資金規正法の改正

2007(平成19)年12月21日に政治資金規正法の一部を改正する法律案が成立。国会議員関連の政治団体に1円以上の領収書公開を義務付けるなどの内容。
内 容適用時期
収支報告書への明細の記載等平成21年の支出、平成21年分収支報告書から
少額領収書等の写しの開示制度平成21年の支出に係る少額領収書等から
収支報告書の写しの交付全政治団体に関し平成21年1月1日から
インターネット公表の収支報告書平成21年4月から変更予定
なるほど!政治資金 改正政治資金規正法のポイント - 総務省

問われる資金運用

風俗営業となる店を含む、『飲食費、接待費』の運用問題

民主党議員の5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される風俗営業の店などへの支払いを『政治活動費』として計上していた問題。
問題となった主な政治家
氏 名肩書き(身分・役職:平成22年度当時)
江田五月参議院議長
川端達夫文部科学大臣
直嶋正行経済産業大臣
松野頼久内閣官房副長官
松本剛明衆議院議院運営委員長

事務所費問題

国会議員の政治団体が、契約していないビルや家賃などのかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の「事務所費」や「光熱水費」を計上していた問題。

Web東奥(東奥日報)-『事務所費問題』

事務所費が問題となった主な政治家
氏 名概 要
佐田玄一郎特命担当大臣(規制改革:平成18年)を辞任
伊吹文明第8代:文部科学大臣。朝日新聞の報道(その後、第9代:財務大臣に成る)
赤城徳彦第42代:農林水産大臣を辞任(解説委員室ブログ:NHKブログ)
松岡利勝Yahoo!みんなの政治
渡部恒三民主党の党最高顧問を辞任
太田誠一 第48代:農林水産大臣

事務所費とは

「事務所費」は「経常経費」の一部に含まれる。内訳は家賃や電話代など。

不動産

総務省が2008年12月に行った調査によると全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体。

外国人からの政治献金の禁止(政治資金規正法22条5項)

政治が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために、政治資金規正法では、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人の団体や組織から政治活動に関する寄付(=政治献金)を受けることを禁じている。違反した場合は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金となる。

民主党・前原氏が在日外国人から政治献金を受領した責任を取って外務大臣を辞任

政治献金は是か非か

2009年4月に、民主党の小沢一郎代表(当時)が、企業・団体献金は即時に全面禁止すべきだとの考えを表明。企業献金の賛否が議論となった。

企業献金禁止に賛成する意見

企業献金の禁止に否定的な意見

  • 企業献金の是非を改めて考える(PDFファイル) - 「社会に対して十分に理解納得が得られるような正当な政治献金をも含めて全面禁止するという趣旨であれば、適切な政治資金制度の改正案とは言い難い」。「政治とカネと検察捜査」(講談社)論考。コンプライアンス・コミュニケーションズ
  • 企業献金、全面禁止より必要なこと - 「企業献金禁止は何の解決にもならない」(全文を読むには会員登録が必要)。日経ビジネスオンライン(2009年3月25日)

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