主に寄付や政治資金パーティーで集めた資金、政党交付金がある。政治資金の管理については、賄賂（わいろ）的な寄付や不正な資金支出を防止するため、罰則を含めた規制が行われている。（All About「政治とカネ、制度と問題をじっくり説明」2007年9月27日）

• 政治につきもののお金の事典〜収入編〜 - 月刊基礎知識 from 現代用語の基礎知識（2002年5月号）
• 政治資金パーティー - Yahoo!みんなの政治 | Wikipedia

• 民主収入206億円、自民を抜く＝政権交代で交付金増―10年政治資金 - 政党のうち収入最多は共産党の２３７億４５５６万円。機関紙発行など事業収入が大半で、交付金は受け取っていない。時事通信（2011年11月30日）
• 平成22年分政治資金収支報告の概要（総務大臣分）（PDFファイル） - p5に「政党本部の収支規模」。総務省（2011年11月30日）

政党助成法に基づき、国庫から政党に交付される助成金のこと。具体的な使いみちまでは定めていない代わりに、受け取った政党には、使いみちに関する報告書を総務省に提出することが義務づけられている。交付対象は（1）国会議員5人以上（2）国会議員1人以上で前回衆院選または前回、前々回参院選での得票率が2％以上――のいずれかを満たす政党。（Yahoo!みんなの政治「政党交付金」、読売新聞「政党交付金とは」）。日本共産党は制度に反対して、政党交付金の交付申請を出していない。（日本共産党「政党助成金と企業献金の「二重取り」とは？」）

• 民主１７３億円でトップに＝自民は激減−政党交付金 - 時事通信（2009年9月2日）

『政党交付金の総額は、基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう)に250円を乗じて得た額を基準として予算で定める』と、政党助成法第7条に定められている。
All About「コンビニグルメ」ガイド記事「『うまい棒』でみる日本の経済」(2010年9月18日)

• 政党を考えてみよう 新政党のつくりかた - 政党への政治献金の上限や集め方。All About(2005年8月18日)

• 資金管理団体 - 西日本新聞
• [用語] 政治献金- All About | Wikipedia

2007（平成19）年12月21日に政治資金規正法の一部を改正する法律案が成立。国会議員関連の政治団体に1円以上の領収書公開を義務付けるなどの内容。

• [用語] 政治資金規正法 - All About | Wikiepdia

民主党議員の5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される風俗営業の店などへの支払いを『政治活動費』として計上していた問題。

国会議員の政治団体が、契約していないビルや家賃などのかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の「事務所費」や「光熱水費」を計上していた問題。

Web東奥（東奥日報）-『事務所費問題』

「事務所費」は「経常経費」の一部に含まれる。内訳は家賃や電話代など。

• 事務所費 | 経常経費 - 読売新聞

総務省が2008年12月に行った調査によると全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体。

• 政治団体の不動産保有、陸山会突出…９億円超 - 読売新聞（2010年3月8日）

政治が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために、政治資金規正法では、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人の団体や組織から政治活動に関する寄付（=政治献金）を受けることを禁じている。違反した場合は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金となる。

• 脱税企業と在日外国人からの政治献金 - 灰色の献金でも日本国籍ならセーフで、在日ならアウト。何かヘンだ。BLOGOS(2011年3月8日)
• 前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ - 真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。BLOGOS(2011年3月7日)
• 前原外相辞任。「民、信無くば立たず」 - 外国人からの政治献金の禁止は常識であり、日本の政治や選挙が、外国人や外国の勢力の影響を受けることを防ぐことがねらい。BLOGOS(2011年3月7日)

• 「隠れ外国人献金」という名の時限爆弾 - 例えば、「1円」の献金を「故意なく」外国人から受け取った場合であっても法に抵触し、閣僚は辞任しなければならなくなる。BLOGOS(2011年3月7日)
• 前原外相辞任に思う - 日本では、「法令順守」への期待が過度にすぎる。BLOGOS(2011年3月7日)

2009年4月に、民主党の小沢一郎代表(当時)が、企業・団体献金は即時に全面禁止すべきだとの考えを表明。企業献金の賛否が議論となった。

• 企業・団体献金、即時全面禁止を　民主・小沢氏表明 - 47NEWS(2009年4月28日)

• 企業献金の禁止をなぜ渋る - 企業献金は直ちに禁止するのはもちろん、政党助成金についても廃止すべき。しんぶん赤旗(2010年2月10日)
• 「企業献金全面禁止」の是非が総選挙最重要争点に - 植草一秀の『知られざる真実』(2009年3月22日)
• 企業・団体献金は全面的に禁止し、厳罰に処すべき - 弁護士阪口徳雄の自由発言(2009年3月20日)

• 企業献金の是非を改めて考える(PDFファイル) - 「社会に対して十分に理解納得が得られるような正当な政治献金をも含めて全面禁止するという趣旨であれば、適切な政治資金制度の改正案とは言い難い」。「政治とカネと検察捜査」（講談社）論考。コンプライアンス・コミュニケーションズ
• 企業献金、全面禁止より必要なこと - 「企業献金禁止は何の解決にもならない」(全文を読むには会員登録が必要)。日経ビジネスオンライン(2009年3月25日)

• 私が企業献金を受け取らない理由　民主党細野豪志衆議院議員インタビュー - 動画配信も。ビデオニュース・ドットコム(2009年3月21日)
• どのような政治活動を誰が負担すべきか - 動画配信も。ビデオニュース・ドットコム(2009年3月21日)

• 政治家の年間収入の国際比較 | 国会議員の出身職業（国際比較）- 社会実情データ図録

• LOVE JAPAN 選挙に行こう ネットで政治献金 - 献金したくない理由も。楽天政治

• 政党交付金に国民1人いくら支払っている？ - クリックリサーチ（2009年3月16日〜）

• 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）　［改正履歴］ - 法なび法令検索
• 政党助成法（平成6年法律第5号） - 法なび法令検索
• 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成4年法律第100号） - 法なび法令検索
• 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成11年法律第126号） - 法なび法令検索

• 議員歳費、２年間で５４０万円削減…民自公合意 - 読売新聞（2012年4月17日）
• 歳費削減、２年で５４０万円＝５月実施目指す−民自公合意 - 歳費削減は、民主党が消費増税に先立つ「身を切る改革」の一環として3月に提案。時事通信（2012年4月13日）

• 議員歳費【ぎいんさいひ】 - 一般職の国家公務員の最高給料額より少なくない額、とされている。kotobank
• 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 - e-Gov

• 【高すぎる？】国会議員の給料（歳費）を各国で比較 - NAVER

• 鳩山首相の献金問題｜民主党・小沢元幹事長の政治資金問題
• 西松建設の違法献金事件