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自衛隊のPKO活動

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  • 南スーダンＰＫＯ活動地域拡大を了承、自民部会

    5月24日11時37分配信

    　自民党外交・国防合同部会は２４日午前の会合で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、陸上自衛隊施設部隊が展開している首都ジュバに加え、東エクアトリア、西エクアトリア両州にも部隊を派遣する政府方針を了承した。菅義偉官房長官が２８日に正式発表する見通し。
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PKOとは

国連平和維持活動（United Nations peacekeeping operations）のことで、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、国連が国連安全保障理事会（または総会）の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視することで再び紛争が発生することを防ぎ、対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていくことを支援する活動。
冷戦が終結すると、宗教対立や民族対立に根ざす内戦や紛争が増大する。その中で国連が紛争解決に果たしてきた役割が見直されるにつれて、近年においては、PKOの任務は多様化し、伝統的な任務に加え、選挙の監視、文民警察の派遣、人権擁護、難民支援から行政事務の遂行、復興開発まで多くの分野での活動を任務とするPKOが設立されるようになった。国連PKOの国際平和に対する大きな貢献は高い評価を受け、1988年にノーベル平和賞を受賞している。

ＰＫＯの概要

関連法令

現在活動中の地域

地 域時 期主な活動
ゴラン高原1996（平成8）年から司令部要員、輸送部隊など
ハイチ2010（平成22）年から施設部隊など
東ティモール2010（平成22）年からNMITに2名の軍事連絡要員
南スーダン2011（平成23）年から司令部要員など
内閣府 国際平和協力本部事務局「現在展開中の活動」

自衛隊が行った主な国際平和協力活動

1992年9月〜1993年9月国連カンボジア暫定機構1,216人
1993年5月〜1995年1月国連モザンビーク活動154人
1994年9月〜1994年12月ルワンダ難民救援活動378人
2001年10月パキスタンにおけるアフガニスタン難民救援支援活動約140人
2002年5月〜2004年6月国連東ティーモール支援団約2,300人
防衛省

PKO参加5原則

  1. 停戦の合意が存在している
  2. 受入国などの同意が存在している
  3. 中立性を保って活動する
  4. 上記1〜3の原則のいずれかが満たされなくなった場合には一時業務を中断し、さらに短期間のうちにその原則が回復しない場合には派遣を終了させる
  5. 武器の使用は要員等の生命又は身体の防衛のために必要な最小限度に限る

見直し論議

岡田克也外相が、国連平和維持活動（PKO）に日本が積極的に参加するため、基本方針としてきた「PKO5原則」の見直しを検討するよう外務省に指示したが先送りに。

関連法と歴史

自衛隊の海外派遣について定めている法律の主なものは「自衛隊法」「PKO協力法」「周辺事態法」の3つ。このうち自衛隊法では「外国にいる日本人の救出」のための自衛隊派遣などが、PKO協力法では「平和維持活動（＝紛争がひとまず終結・休止した地域の平和を維持する活動）」のための自衛隊派遣が、それぞれできるように定められている。米軍の後方支援のために自衛隊を派遣するためには、おもに周辺事態法が適用される。
All About「よく分かる政治」ガイド記事「自衛隊海外派遣の歴史と問題点」（2001年9月26日）

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