公職選挙法142条において、「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定。総務省は、Webサイトやメールが「文書図画」にあたると解釈、サイトやメールを使った「選挙運動」は、候補者も第3者も行ってはいけないことになっている(ITmedia)。

• ブログでの選挙支援感謝表明は本当に違法なのか！？ - BLOGOS（2010年8月11日）
• 何でダメなの？ネットを使った選挙運動 - ITmedia（2005年9月5日）
• なぜネット選挙活動が実現しないのか（曽根泰教・慶大教授) - IT-PLUS（2007年4月6日）

• 選挙中のネット利用の現状とは？ - Yahoo! JAPAN
  • 「みなさまの声で選挙をネットでもっとわかりやすく」 - Yahoo! JAPAN
• 「ネット選挙運動」の季節がやってくる - BLOGOS（2012年5月14日）
• ソーシャルメディアで政治が動くか？　〜No VoiceからOne Voiceへ〜 - BLOGOS（2012年5月9日）
• ネット選挙運動解禁、公正性確保など課題山積 - 読売新聞（2010年5月27日）
• ネット選挙解禁のメリットは何か――解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［1］｜［2］ - 東洋経済オンライン（2010年1月13日）

• ネット選挙活動 解禁を - 毎日新聞（2009年2月6日）

• 「当選確実なう」 - BLOGOS（2010年6月25日）
• ネット選挙運動、HPとブログ更新で合意…与野党 - Twitterは「自粛」で合意。読売新聞（2010年5月31日）
• ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界 - ダイヤモンド・オンライン（2010年5月27日）
• 「Twitter」のつぶやきもダメ？　公職選挙法の逆効果 - IT-PLUS（2009年7月21日）
• 日本の公職選挙法は、やっぱりTwitterのつぶやきも禁止だった。 - tokuriki.com（2009年8月4日）

• 質問主意書｜答弁書 - 参議院

民主党は、公職選挙法改正案を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出し、2010年夏の参院選からの解禁を目指しており、4月21日には与野党で協議機関を設置することで合意。（産経新聞、読売新聞）。法案は5月26日にまとめられ、選挙期間中のブログ、メール、ネット動画などによる活動が可能となるため、成立を目指していたが、改正案は通常国会では時間切れで提出できず、2010年参院選からの解禁は見送りに。

• 第174回国会 衆法 174回18号 公職選挙法の一部を改正する法律案 - 審議状況。Yahoo!みんなの政治
• All Aboutガイド記事「ネット解禁で選挙はどう変わる？」

公職選挙法の構成が日本と似ており、インターネット上の選挙運動に関し詳細に規制している。2002年大統領選挙では、出馬した候補者7人のうち、6人の候補がホームページを開設。候補者のホームページには、政策や公約、遊説日程などが掲載され、記者会見や独自の映像プログラムが更新された。All About ｢ネット利用解禁で日本の選挙活動はどう変わる｣（2010年1月25日）
オバマ大統領が誕生したアメリカ大統領選挙では、予備選挙も含め、各候補が積極的にSNSや動画サイトを利用し、多くのネットユーザーに支持を訴えた。すでにアメリカでは1996年ごろからインターネット利用による選挙活動が顕著になっている。近年は普及後の下降期に入ったとの指摘も。

• TechCrunch Japanインターネットが政治的関心を高めない理由（2012年5月17日）
• AFPBB News ｢もはや常識、候補者たちのIT活用 米中間選挙｣（2010年10月21日）
• All About ｢選挙活動にかかせなくなったネットサービス｣（2008年11月11日）

アメリカ大統領選では、ネットを通した献金も可能。2004年の大統領選で民主党候補だったジョン・ケリーは、ネットを通した献金集めで、1週間で150万ドルもの資金を集めた。単なる献金だけではなく、本やCDなどの販売を通した資金の調達も行っていた（All About）。

• インターネットを使った選挙活動の解禁について - 自民党と民主党の回答。Infoseek 内憂外患「【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答」（2009年8月16日）

• がんじがらめの公職選挙法 - 坂東太郎のこれだけは知っておきたい高校生のニュース常識。早稲田塾（2009年10月27日）

• 選挙 | 2010年参議院選挙
• 2008アメリカ大統領選挙