「Official Development Assistance」の略。先進工業国の政府及び政府機関が開発途上国に対して行う公的援助や出資で国際貢献の一つ（All About 用語集）。

• ODAホームページ | ODA白書、年次報告 | ODA実績 - 外務省
• 政府開発援助 - Wikipedia

日本の二国間ＯＤＡ援助先割合

開発発展途上国への経済協力は、先進国の国々の責務であり、日本も歳出の約1％を使用してさまざまな援助を行っている。ODAには、開発発展途上国に直接援助する「二国間援助」と国際機関を通じた援助「多国間援助(国際機関に対する出資や拠出)」がある。

• ＯＤＡ２割削減で調整＝復興財源を捻出−政府・民主 - ２０１１年度のＯＤＡ予算は政府全体で５７２７億円。時事通信(2011年4月6日)

先進国がODAの増額に動く中、日本は2007年度までにピーク時（1997年）からおよそ38％減少し、かつての1位から5位に低下。All About　ガイド記事「変わりつつあるODA基礎知識」では、原因の一つとして、日本の財政悪化があるとしている。

• 日本を含むDAC諸国のODA額の推移グラフ - 社会実情データ図録
• 政府開発援助の増額に関する主要国と日本の公約 - 外務省「政府開発援助（ODA）白書　2007年版」

日本のODA（政府開発援助）実務を担う組織として2003年に発足(All About政治・経済用語集)。08年10月1日に、これまでの技術協力にあわせて、国際協力銀行(JBIC)の有償資金協力(円借款部門)と、外務省の無償資金協力の一部も業務に加わり、「新JICA」としてスタートした。

• JICA-国際協力機構 - 公式サイト

1980年4月に開始されてから2007年3月末までの間に計363件、累計総額3兆3134億円の支援が行われており、この金額は円借款事業を行っている100か国のなかでも第2位の位置を占めている。開始当初の事業内容は経済的基盤建設への支援が主だったが、90年代からは環境保護や水資源管理などの分野まで援助範囲が拡大された。現在の円借款事業は、中国のなかでも内陸部の環境保護や人材育成などの分野に重点を置き、中国政府による持続的な発展と、貧富の差を縮小するための政策を支援している｡
（トピックを見る→）「日中関係」

• 経済協力についての国民意識の推移グラフ - 社会実情データ図録
• インド洋大津波に対するDAC諸国の政府援助額グラフ - 世界中から災害援助が行われたインド洋大津波。OECD資料によると政府援助の表明額、約定額は米国がダントツだが、9ヶ月間の実援助額は日本が米国の２倍で最大。社会実情データ図録
• NGO援助とボランティア活動者率の相関図（OECD・DAC諸国） - ボランティア活動が盛んな国はNGO援助も盛ん。社会実情データ図録

• 中国へのODAに、軍拡で日本の脅威となる国への援助は反対という声が多数 - ネットリサーチニュース（2011年2月19日）

• ベトナム
• 日本のアフリカ支援