日本の放射性廃棄物は、再処理施設において使用済燃料からウラン・プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物を主成分とする 「高レベル放射性廃棄物」と、それ以外の「低レベル放射性廃棄物」と大きく二つに分けられている。 資源エネルギー庁の放射性廃棄物処理ページでは、放射性廃棄物処分の基本的な考え方、廃棄物の種類に応じた処分方法を公開している。

• 放射性廃棄物処理ページ - 資源エネルギー庁
  • 核燃料サイクル政策 - 読売新聞 用語解説

• 核燃料サイクルって何？(PDFファイル) - 佐賀県の原子力安全行政　（平成１６年度別冊海風つーしん「教えてアトム君　もっと知りたい！原子力とエネルギー」）
• [特集]核燃料サイクル - デーリー東北新聞

• 名称に「核燃料」を含む法令一覧 - 法なび法令検索

原子炉等規制法は、第五章で核燃料再処理事業に関する規制を定めている。

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号） - 法律の条文。法なび法令検索

原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（使用済燃料）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう（2条8号）。
再処理の事業を行おうとする者は、経済産業大臣の指定を受けなければならない（44条）。指定を受けるには、再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、その指定をすることによつて原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること、再処理施設の位置・構造・設備が使用済燃料・使用済燃料から分離された物・これらによって汚染された物による災害の防止上支障がないものであること、が必要である（45条）。

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