• 原子力立国計画（原子力部会報告書）のポイントと具体的アクション - 資源エネルギー庁
  • 原子力を巡る状況 - 何故オイルショックが起きないのかなど、地球温暖化への貢献、新エネルギーへの代替可能性等
  • なぜ、日本は核燃料サイクルを進めるのか - 原子力委員会における議論や核燃料サイクルを巡る最近の動きなど
  • 原子力産業のあり方
• 原子力白書 - 内閣府

• 原発のストレステスト（耐性評価）実施への動き - NAVERまとめ

• なるほど！原子力AtoZ - 原子力に関連する情報を大人から子どもまでわかりやすく紹介。資源エネルギー庁
• 原子力のすべて - 地球と共存する知恵、原子力との対話など。内閣府
  • 原子力用語集（PDFファイル）
• 繁栄か滅亡か！巨大なエネルギー「原子力」の未来 - ITライフハック「最新ハイテク講座」 livedoor（2008年8月30日）
• 日本の原子力発電所の構造と仕組み - 株式市場と経済ニュース

2012年2月21日未明、関西電力・高浜原発3号機の原子炉が定期検査のため停止。これにより、商用炉５４基のうち、運転を続けるのは東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊３号機（北海道）の２基だけに。

• ４月末、原発「ゼロ」不可避　関電全基停止　暫定基準策定急ぐ - 東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）は３月２６日、北海道電力泊３号機（北海道）も４月下旬に定検に入るため、４月末には国内５４基全ての原発が止まることは不可避の状況。SankeiBiz(2012年2月21日)
• 原子力発電所 - 原子力発電所運転実績。日本原子力技術協会
• 原子力情報 - ほくでん
• 柏崎刈羽原子力発電所 - 東京電力

• 関電原発、２０日深夜全停止…電力需給 当面は安定 - 需給に比較的余裕があるのは、来週の気温が平年並みとなるほか、企業や家庭で一定の節電効果が見込めるためだ。不況で企業の電力需要が減退している影響もある。読売新聞(2012年2月18日)

• 原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相 - ロイター(2012年1月27日)
• 原発ゼロ想定　努力の夏　枝野経産相　火力や節電に期待 - 東京新聞(2012年2月19日)

• 日本で運転中の原子力発電所 - 日本原子力産業協会
• 全国の原子力発電所　運転開始年・経過年数順　敦賀・美浜・高浜・島根・玄海 - JC-NET

一般家庭で使われる電気の量はこの30年で約2倍に増えているが、太陽光や風力などの新エネルギーでつくられている電気は、日本全体で0.6％程度。現在使っている電気の約30％は原子力発電によるもので、基幹電源として重要な位置を占めている。1970年度は約6割を占めていた石油による発電は、現在では約1割に減少している。

• はじめての原子力Q＆A - 原子力の科学館あっとほうむ
• 発電設備と発電電力量 - 電気事業連合会

日本の原子力発電は、1956（昭和31）年10月26日に茨城県東海村で動力試験炉を用いて発電に成功したのが最初。日本が国際原子力機関（IAEA）憲章に調印したことと、1963年（昭和38年）の同日に日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）が、日本で初めて原子力による発電に成功したのを記念して、10月26日が「原子力の日」として設けられた。1963年の試験炉での発電成功の後、1966（昭和41）年に日本初の実用規模の原子力発電所である東海発電所（出力16.6万kW）で運転が開始。2009（平成21）年3月末現在、商業用の原子力発電所は全国で53基（合計出力4793.5万キロワット）が運転している。日本の実用炉は1970（昭和45）年以降、すべて軽水炉が採用されている。

• 日本の原発の運転・建設状況 | 電源別発電電力量 - 電気事業連合会

発電所周辺の放射線量や放射能の濃度は県や電気事業者により監視され、その情報は公開されている。

• 環境放射能分析 - 農畜産物や海産物など40種類の環境試料についての放射能分析の調査結果。北海道原子力環境センター
• 福井県原子力環境監視センター - 環境放射線モニタリングの状況や原子力発電所の保全に関する情報
• 発電所データ集 - 柏崎刈羽原子力発電所の放射性廃棄物の放出状況や放射線監視調査報告書。東京電力

• なぜ沖縄に原発は存在しないのか - 米国が自らの軍人や施設の安全のために原発を認めないということに違いない。BLOGOS(2011年6月28日)

• 【新聞チェック】泊原発再開を決めた黒幕は？ 別人を挙げる読売と東京 - BLOGOS(2011年8月17日)
• 高橋はるみ知事　泊原発にゴーサイン - BLOGOS(2011年8月17日)

経済産業省では、原子力等に関する事故・トラブル情報を公開している。

• 事故故障等の報告 - 原子力安全・保安院

• 福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス

• チェルノブイリ原子力発電所事故の概要｜米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の概要 - 原子力百科事典　ATOMICA
• チェルノブイリ原発の爆発｜複合要因によるスリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所の炉心溶融事故 - 失敗知識データベース
• チェルノブイリ原子力発電所事故｜スリー・マイル島 - Yahoo!百科事典

原子力発電所では機器や設備について、法律で定められた定期的な検査や点検を行い、機能や性能の低下、劣化の状況を的確に確認している。必要に応じて新技術や新材料を使用し、補修や取り替えを行い安全性を確保している。

• 原子力安全規制の業務内容 - 原子力安全・保安院

原子力の研究、開発および利用を推進することによって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的に原子力基本法が制定された。これらの推進は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資することを基本方針としている。

• 原子力・放射線の安全確保について - 文部科学省

日本の原子力発電所は、特定の設計寿命は設定しておらず、法律的に決められた寿命はない(東京電力)。運転開始後30年を経過するまでに、高経年化対策として、長期間の運転を仮定して機器などの高経年化に関する技術的な評価を実施し、それ以降10年間に実施する具体的な保全計画をつくり、保守・点検を実施する(九州電力)。

• 原子力発電所の寿命って、どれくらいなの？ - 原子力安全基盤機構

日本原子力産業協会の集計によると、2008年1月1日現在の世界31か国で運転中の原子力発電所は435基、合計出力は3億9,224万1,000kW（前年は429基、3億8,704万8,000kW）となり過去最高に（日本原子力産業協会「世界の原子力」）。国別では、アメリカが104、フランスが59、日本が世界第3位の54となっている（みんなのエネルギー・環境会議「原子力発電」）。
近年、エネルギー需要の増大、エネルギー安全保障、気候変動問題への対応の必要性等を背景に、発電過程で温室効果ガスを排出せず、エネルギーの安定供給に貢献する原子力発電が再評価され、原子力発電の増大および新規導入を計画する国が増加しているが、平和利用による人類福祉への貢献という面だけでなく、使い方によっては軍事目的への転用の可能性や核テロの危険性につながるという面も有している（日本原子力産業協会「原子力をめぐる国際問題」）。

• 主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故 - 社会実情データ図録
• Nuclear-energy interactive map - 各国の原子力発電量や原子炉数が分かるインタラクティブ世界地図（英語）。The Economist

• 「国際原子力機関(IAEA)」トピック参照。

核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素（CO2）を排出せず、温暖化対策の切り札の一つとして期待されている。原発建設や燃料製造の際に排出される二酸化炭素を考慮しても、排出量は火力発電の2〜5％程度とされる（電気事業連合会「原子力発電を進める理由」など）。
運転に伴い発生する放射性物質を含んだ気体や液体は海水等でうすめて海や大気へ、固体は焼却や圧縮して発電所で一時保管され（低レベル放射性廃棄物）、使用済み燃料は再利用できるウランやプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分けられる。（原子力の科学館あっとほうむ「はじめての原子力Q＆A」（PDFファイル）より）
日本では、原子力発電所で使用した燃料を再処理して有効活用することにしており、再利用できるプルトニウムやウランを取り出した後に高レベル放射性廃棄物が残る。安全の確保を大前提とした地層処分が検討されているが、場所が課題となっている。（トピックを見る→「プルサーマル計画」）

• 高レベル放射性廃棄物：概要 - 資源エネルギー庁
• 高速増殖炉という科学者の夢と使用済み核燃料という負債 - 「小さな政府」を語ろう(2011年７月７日）

• 米俳優や先住民らがウラン採掘の危険性訴え - ウラン採掘の危険性について厳しい警告を発した。AFPBB News（2009年2月28日）
• 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症しているとドイツ政府 - 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症、ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告（「原子力資料情報室通信405号」（2008年3月1日）より）。原子力資料情報室(CNIC)
• 原発がどんなものか知ってほしい - 元原発事故調査国民会議顧問、故：平井憲夫氏による記事

• 「原発事故報道への苛立ち、メディア不信を増幅？」柴田鉄治 - マガジン９(4月27日)
• スクープレポート　メディア　最大のタブー　東電マネーと　朝日新聞 - 現代ビジネス（8月22日）
• 原発報道に求められるものとは - WEBRONZA（6月14日）

福島原発事故におけるエネルギー政策の見直しに関する議論は「原子力政策の見直し」トピック参照。

• あとみん - 原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト - 原子力百科事典ATOMICAなど。文部科学省

• 名称に「原子力」を含む法令一覧 - 法なび法令検索
  • 原子力基本法（昭和30年法律第186号）
  • 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年法律第188号）
  • 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号）

• 原子力の平和利用として「原発」は「賛成」37.0%、「反対」37.1%、「わからない」25.9% - ネットエイジアリサーチ（2011年8月29日）

• 使用済み核燃料の処理問題｜米原潜の放射能漏れ
• 国際原子力機関(IAEA)｜プルサーマル計画｜高速増殖炉もんじゅ
• 代替エネルギー｜風力発電