北方領土問題

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日本固有の領土。2010年11月、メドベージェフ露大統領が、露首脳としてはソ連時代を含めて初の、北方領土訪問。[関連情報]

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2012年の動き

 日 付 概 要
3月1日プーチン首相が会見
北方領土問題について、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明。
3月5日野田首相がプーチン氏と電話会談
3月8日野田首相がプーチン氏発言に言及。「2島返還では引き分けにならない」と、2島返還での解決は目指さない考えを示す。
朝日新聞、産経新聞

2011年の動き

2010年の動き

2009年の動き

プーチン氏の再選で日ロ関係はどうなる?

メドヴェージェフ大統領訪問の背景

人道援助・ビザなし交流に関して

2009年1月、日本の外務省の職員らが人道支援で物資を届けるため国後島に上陸しようとした際に、ロシア側が出入国カードの提出を要求。それまでは出入国カードの提出はせずに、ビザなし交流で人道支援をおこなっていた。日本側は北方四島をロシア領と認めることになるとして出入国カードの提出を拒否。外交交渉が足踏み状態に陥り、北方四島への「ビザなし交流」で2009年度1回目の交流事業は中止、5月22日にスタートした。2009年11月、四島を管轄するロシア極東サハリン州が来年から四島を訪問する日本船に対して入港税を要求する方針を決めたことが明らかに(47NEWS)。

人道援助中止で波紋

7月3日に北方領土を「わが国固有の領土」と国内法で初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法(北特法)が参院で成立したことへの抗議として、ビザなし交流実施機関が6日の日本側訪問団の受け入れ拒否を決定したが、7日に受け入れで合意(47NEWS)。

北方領土問題とは

千島列島のうち、択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島(いわゆる「北方領土」の帰属をめぐる日本とロシアの領土問題のこと。現在は4島ともロシアの占有下にあるが、日本は「サンフランシスコ平和条約(1951年)で放棄した千島列島のうち、日本とロシアが交わした最初の条約「日露和親条約」(1855年)で日本領と規定された4島は、放棄した千島列島にあたらない」と主張している。ロシアはソ連時代、両国間で平和条約が締結された後の色丹島・歯舞諸島の返還は約束している(「日ソ共同宣言」)が、平和条約の締結はいまだなされていない。(引用元:All About 用語集 「北方領土問題」
  • 北方領土問題基礎知識 - 江戸時代の経緯から第二次世界大戦後の日ソ交渉開始までと、鳩山政権の日ソ交渉から2005年1月までの動きなど。All About「よくわかる政治」ガイド記事(2005年1月20日)
領有権の問題を「領土問題」と表現するのは、島の帰属つまり領土の帰属が周辺海域の領海12海里とその上空の領空をも支配し、更には領海の周辺200海里に排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、EEZ)をもたらす基準となるからである。

日本の基本的立場

北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、1)北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、2)北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。

外務省

返還の態様と交渉についての見方

本文より抜粋出典元発言者
「2島先行返還・2島継続協議」を採用したところで、最終的に「4島返還」が実現する可能性は限りなくゼロに近い。日本は「2島返還→中間条約締結」の段階で、最大限の経済的・技術的見返りの供与を求められることは火を見るよりも明らかだ。FACTA online
日ソ共同宣言で、残り二島(国後島、択捉島)の協議に関する合意は得られていない。日本側としては、第9項前段の「平和条約の締結に関する交渉を継続」に国後島、択捉島の帰属に関する協議が含まれていると解釈しているが、ソ連はそれに合意しなかったというのが事実だ。livedoor ニュース佐藤優
4島一括でなく2島を先に返してもらい、残り2島は交渉するとの主張は一見、現実的に見える。だが、ロシア側はどうか。関係者の発言からは、領土返還をちらつかせながら、交渉のプロセスの中で援助さえ取れれば良いとの考えが見えてくる。こんな時、2島先行返還論を唱えるのは、日本への背信なのだ。櫻井よしこブログ!櫻井よしこ氏
北海道の一部である歯舞、色丹とともに、国後、択捉から得撫、占守までの千島列島全体が、1875年の樺太・千島交換条約で平和的に決まった日本の歴史的領土であり、その返還を堂々と求める交渉が切にのぞまれる。しんぶん赤旗志位和夫氏(日本共産党委員長)

ロシアの思惑を読み解く

本文より抜粋出典元発言者など
ロシアが仏製最新揚陸艦を北方領土に配備するなど、実行支配を強めようとしてます。ですが、これはさほど神経質になることでもないでしょう。清谷防衛経済研究所清谷信一氏(軍事ジャーナリスト、作家)
おそらくメドベージェフ大統領の脳裏にあるのは、二島返還に加え、「もっとカネを出せ」ということであり、その際、カネにつられて残りの二島民が友好とはいえ日本化するの阻止したいということだろう。BLOGOS極東ブログ
ロシアは日本の経済力を今や期待していない。日本の応用技術には大きな関心と協力は期待している。首脳会談を拒否してもロシアは何も痛くも痒くもない。逆に話し合いの機会を無くすことは日本にとって不利益になる。Infoseek 内憂外患鈴木宗男氏

政府広報

2月7日は「北方領土の日」

今から150年以上も前、1855年2月7日、日本とロシアとの間で平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはないとし、政府は日魯通好条約が調印されたこの日を国民の北方領土への理解が深まることに期待して、「北方領土の日」と制定。

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