政府認定の北朝鮮拉致被害者は17人。2002年に5人が帰国したが、横田めぐみさん拉致などは未解決。[関連情報]
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北朝鮮・拉致問題:「一人でも多く帰国を」 阿南で県民集会、早期解決訴え /徳島
2月14日15時5分配信
北朝鮮による拉致問題解決に向けた「特定失踪(しっそう)者問題を考える県民集会」が12日、阿南市羽ノ浦町中庄の同市情報文化センターで開かれた。約80人が参加し、改めて問題の早期解決を訴えた。
[記事全文] - <米朝高官協議>玄葉外相 歓迎の意向を示す(毎日新聞)14日 - 11時16分
- 江津出身の特定失踪者・和田さん捜索 島根(産経新聞)14日 - 7時55分
- 日本人拉致 「今年は勝負の年」救う会運動方針 2回の国民大集会開催へ(産経新聞)
12日 - 18時40分 - 松原拉致問題相、拉致被害者家族らと懇談(日本テレビ系(NNN))
12日 - 2時46分 - 松原大臣強い意気込み 家族会前に「勝負の年」(テレビ朝日系(ANN))
12日 - 1時39分 - あらゆる手段排除せず=拉致相、被害者家族と面会(時事通信)11日 - 21時21分
- 「もっと平和に…」めぐみさんの母親が北朝鮮に(テレビ朝日系(ANN))
9日 - 8時18分 - 拉致対策本部、打開向け戦略策定へ…近く分科会(読売新聞)8日 - 23時23分
- 拉致解決へ7分科会=政府(時事通信)8日 - 19時5分
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日本人拉致事件
2002(平成14)年9月の日朝首脳会談で、金正日総書記が北朝鮮工作員による日本人拉致を初めて認め、謝罪した。蓮池薫さんら5人が生存、横田めぐみさんら8人が「死亡」、2人が「入国を確認できない」などとされた(東奥日報ニュース百科(2008年6月12日))。
- 政府認定17名と救う会認定7名 - 救う会全国協議会
- 北朝鮮による拉致容疑事案について - 警察庁
- 小泉首相再訪朝 - 5名が日本に帰国。京都新聞(2004年)
失踪者、拉致の可能性
この調査会は、失踪者の家族からの問い合わせが増加したことなどを受けて、救う会から分離、2003(平成15)年に設立された。拉致事件の全面解決を目的に、失踪者の調査や、北朝鮮にいる被害者に向けた短波放送「しおかぜ」の放送などを行っている。
- 「富川さん加藤さん拉致濃厚」2人追加 特定失踪者問題調査会 - 産経新聞(2008年11月19日)
政府関係者の姿勢や発言
民主党
- 外務・防衛 - 「北朝鮮外交の主体的展開」に「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任においてその解決に全力を尽くします」。民主党政策集INDEX2009
福田康夫首相(当時)
- 「私の手で解決したい。私を信頼し、応援してほしい」(2007年9月16日、自民党総裁選の街頭演説で)
中山恭子拉致担当相(当時)
- 「被害を受けた国民がいるというのに国交正常化はできない。引き続き、北朝鮮を説得していきたい」(2008年8月3日、佐渡での人権啓発講演会で)
- 「北朝鮮が拉致被害者を帰国させるという決断のもとに再調査を行えば、日本がかけている制裁の一部解除はあり得る」(2008年8月11日、福岡での毎日・世論フォーラムで)
支援策
- 拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について - 政府 拉致問題対策本部
拉致問題解決の糸口の考察
| 抜 粋 | タイトル | 発言者 |
|---|---|---|
| 北朝鮮は経済制裁を宣戦布告と見なすと脅している。これは、経済制裁の効果があることを彼らが実感している反映だ。こちらが、強い姿勢に出て初めて、金正日政権も拉致に関して真剣に日本側と交渉に応じてくる。これは、テロ国家との交渉の基本原則だ。 | 経済制裁は効果がある | 西岡力氏(東京基督教大学教授) |
| 「制裁」を強めたときに、どういうメカニズムで、どういうシナリオで、どういうビジョンがあって、拉致被害者が帰ってくるのか? それを、国や家族会は持っているのか? と問いたいのです。コミュニケーションをとって、ネゴシエーションしなきゃ、どうにも動かないんじゃないか。 | 蓮池透さん×森達也さん「拉致」解決への道を探る | 蓮池透氏(元拉致被害者家族連絡会事務局長) |
| 非人間的な体制を非難すれば相手が心を入れ替え、自発的に降伏するわけではない。また、軍事的な圧迫を加えることで、簡単に崩壊する体制でもない。 | 北朝鮮と国交正常化を 拉致・核問題解決への手段 | 李鐘元氏(立教大法学部教授) |
| 追加制裁は一つの手段であって目的ではない。拉致被害者をいかに救い出すかが目的。そのためにいろいろな方面から対応策を考えていきたい。 | 新閣僚に聞く | 山岡賢次・国家公安委員長兼拉致・消費者問題担当相 |
| 中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。 | 拉致解決へ核武装論議必要「中朝は恐れている」 | スティーブ・シャボット氏(共和党議員) |
関連する法律
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号) - 法なび法令検索
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年法律第96号) - 法なび法令検索
政府広報
- 政府 拉致問題対策本部チャンネル - 動画やアニメ「めぐみ」など
- 拉致問題〜囚われた少女たち - 政府インターネットテレビ
- 国際シンポジウム「北朝鮮人権状況と拉致問題」 | 拉致問題を考えるみんなの集い(ダイジェスト版) | 拉致〜許されざる行為〜 | 拉致問題−引き裂かれた家族− - 政府インターネットテレビ
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