無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されている。

• 鼠講防止法 - kotobank
• 無限連鎖講の防止に関する法律 - 法令データ提供システム
• ネットワークを利用したねずみ講 - 兵庫県警察

商品購入者や新規会員を増やせば収入が得られると勧誘して、健康食品や貴金属などを売る『ピラミッド型の販売方法』である。

東奥日報「ニュース百科」

会員の組織形状がピラミッド階層となる『マルチレベル・マーケティング（MLM）』と、人のネットワークを利用する『ネットワークビジネス』なども含まれ、新規勧誘の際に「ネットワークビジネスです」と言って、マルチ商法なことを解り難くする場合もある。しかし、連鎖販売取引（マルチ商法）となる事を隠して勧誘すれば、法律用語で言う不実告知であると解釈され、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」との刑罰に値するのかを審議（追及）される。
そもそも、『マルチ商法』との呼称が法律用語でなく、特定商取引法の条文に連鎖販売取引と明記されており、業務形態が連鎖販売取引に該当すれば、行政処分や罰金、併科の対象となる。

• だましのテクニック / マルチ商法 - 警視庁
• マルチ商法(連鎖販売取引) - Wikipedia | kotobank

ねずみ講（無限連鎖講）も組織形成がピラミッド階層だが、ねずみ講が「金銭の配当のみを目的とする」のに対して、マルチ商法だと「商品の販売を目的とする」との観点で異なる。ただし、A.販売価格と商品価格に乖離があり、B.販売数において客観的にも過剰と思われる報奨制度、C.不特定多数の人脈を経路とした販売などの場合には、『無限連鎖講』と判断されることもある。
※上記の通り無限連鎖講だと判断された前例、米国Skybiz社。

• スカイビズ社と契約していた方へ - 国民生活センター
• 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和53年法律第101号）（法律の条文） - 法なび法令検索

特定商取引法は第三章に連鎖販売取引（第33条-第40条の3）に関する規定をおき、表示義務、禁止行為、広告規制、書面交付義務、解除等について定めている。

• 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号） - 法律の条文。法なび法令検索
• 特定商取引法とは（連鎖販売取引） - 法律の概要。経済産業省
• 特定商取引法の中の連鎖販売取引（マルチ商法） - 解説。東京都

• 時には人生を狂わされてしまう人も……「マルチビジネス」の実態とは - Kmonos(2011年2月10日)
• 片棒担ぎにならないために　悪徳商法の手口基礎知識（マルチ商法の手口の解説） - All About（2003年6月4日）

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