医療制度改革

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医療費抑制を目指し2006年に医療制度改革関連法が成立。08年度から後期高齢者医療制度などが始まった。[関連情報]

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医療費の動向、将来の予測

厚生労働省が発表した2008年度の医療費動向調査の結果では医療保険と公費から支払われた概算医療費は34兆1000億円(前年度比1.9%(約6200億円)増)で6年連続で過去最高を更新。70歳以上の高齢者分は、14兆8000億円(前年度比2.1%(3100億円)増)で、全体の43.5%。後期高齢者医療制度の対象である75歳以上の医療費は11兆4000億円で、全体の33.5%(時事通信、産経新聞)。

国の方針

厚生労働省「平成18年度医療制度改革関連資料」による改革の基本的な考え方

安心・信頼の医療の確保と予防の重視それぞれの医療機関の機能を都道府県が整理し住民にわかりやすく公表する、また、介護を含めた多職種での連携体制を構築するなど、患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制を構築。
肥満に加え、糖尿病、高血圧症、高脂血症など、生活習慣病対策の推進体制を構築。
医療費適正化の総合的な推進生活習慣病対策や長期入院の是正、健康増進計画や医療計画、介護保険事業支援計画と整合のとれたものとして作成し、施策の連携を図る。
超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現75歳以上の人向けの医療制度を創設、また、65歳から74歳までの人は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減させるなどの仕組みに。
都道府県単位の保険者の再編・統合を行い、都道府県ごとの医療費水準と保険料水準を連動。

長寿医療制度

長寿医療制度は、税金5割と現役世代からの仕送り4割の計9割の仕送りで支える仕組みとなっており、長寿医療制度が始まる前の『老人保健制度』には2つの格差があった。新しい長寿医療制度は、これらの縮小又は解消を図っている、としている。
長寿医療制度とは - 厚生労働省

後期高齢者医療制度施行による国民の負担増

2008年4月、後期高齢者医療制度が施行。財源を賄うために負担する健康保険組合の拠出額は、2.6兆円(=3000億円の負担増/前年比)とも言われる。これにより、現役の給与所得者の健康保険料もアップしている。
All About 「健康保険料アップは後期高齢者だけじゃない

診療報酬

おおむね2年に1度改定。政府が全体の増減の割合を決定、中央社会保険医療協議会が、個別の初診・再診料や手術料などの配分を話し合って決めてきた。(トピックを見る→「診療報酬の見直し」)

特集記事

  • 医療制度改革2008 - 「後期高齢者医療」「特定健診・特定保健指導」について掲載。福祉・介護・保健・医療系専門職のためのソーシャルコミュニティ ウェル

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