介護サービス

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2009年4月から要介護認定の調査方法が変更した。高齢者1人あたりの介護給付費は増加傾向に。[関連情報]

ニュース

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現状

介護サービス事業者の業務管理

業界動向

介護保険と介護サービス

2000(平成12)年4月に介護保険制度が創設。サービスの提供主体として、営利法人や非営利法人など多様な主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者間の競争により、サービスの質を確保する仕組みが導入された(2008年版厚生労働白書 介護保険制度の運用と関連施策の推進(PDFファイル))。

介護報酬改定

介護認定調査

市区町村に要介護認定を申請した際、原則として1週間以内に訪問調査員(認定調査員)が自宅などを訪ねて、要介護者の心身の状況について行う聞き取り調査。All About「介護」ガイド記事「要介護認定調査を受けるときのポイント」(2011年7月16日)
介護認定の見直し
2009年4月から介護保険の要介護認定の新基準が実施されたが、再度見直しを行うことに。

介護サービスでの不正

  • [社説]チェック体制を厳しく 介護不正で逮捕 - 不正に手を染める業者は淘汰(とうた)されることを肝に銘じるべきだし、利用者にも不審な点があれば情報提供する姿勢を望みたい。中国新聞(2006年8月23日)

介護業界の人材不足

厚生労働省の調査によると、2007年の介護労働者の月給は、全産業平均に比べて男性で約12万円、女性で約3万円低い。待遇の改善は望めないと考えて介護現場を去るケースが後を絶たず、2007年度の離職率は21.6%と全産業平均の16.2%(2006年)を上回っている(東奥日報 ニュース百科)。

低い給与水準の背景

就労者の男女比に関係か
一般産業平均の約7:3に対し、介護業界は約2:8と圧倒的に女性が多い。仕事内容も男女差が少ないため、女性の給与水準が適用され、平均賃金が低くなっているといえる。正社員率の低さ(44.4%)も給与水準を引き下げる要因となっている(All About 「介護業界の給与相場」(2009年10月1日))。

介護報酬

介護保険制度で、介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。サービスの値段、といってもよい。原則として報酬の1割は利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。
厚生労働相が3年ごとに改定する公定価格で、2003年度と2006年度の過去2回はいずれもマイナス改定だった。人手不足にあえぐ介護業界からは引き上げを求める声が強いが、その分、介護保険料の増加幅も大きくなる(東奥日報 ニュース百科)。

打開策の模索

介護のうち力仕事などをロボットに支援させる動きも本格化。
解説・コラム

国の対応

厚生労働省は2008(平成20)年4月、介護労働者の雇用管理の現状の把握や、労働力の確保・定着のための支援策などを検討する「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を設置。業界団体などからのヒアリングを踏まえ、同年7月に「中間取りまとめ」をまとめた。
介護業界の声

事業者規制

2005年に事業者指定の更新制などの介護保険法の改正が行われたが、大手訪問介護事業者による組織的な不正が発生したため、2008年5月に、事業者の本部等に対する立入検査権の創設や、不正事業者による処分逃れ対策などの改正法が成立した(2008年版厚生労働白書 介護保険制度の運用と関連施策の推進)。

各介護施設

特別養護老人ホーム
「介護老人福祉施設」とも呼ばれる。入所資格は介護保険法により規定。地方公共団体や社会福祉法人が事業主となる。また、構造改革特区(特定の地域に規制とは違う制度を認める仕組み)によって、一定の条件のもと、株式会社が特別養護老人ホームの経営主体になることが認められるようになった。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) - 東京都高齢者研究・福祉振興財団
指定介護老人福祉施設等への優先的な入所(入院)に係る運営基準 - 厚生労働省
特別養護老人ホーム(特養)の設備・対象者・費用 - All About(2009年9月15日)
介護老人保健施設
介護保険の被保険者で、各市町村より一定レベルの要介護認定を受けた人が利用可能。病院や特別養護老人ホームに併設されている施設もある。
介護老人保健施設 - フィデリ・業種ナビ
グループホーム
正式名称は「認知症対応型共同生活介護」。認知症(軽〜中度)を持つ高齢者の介護などを行う施設。
グループホーム - フィデリ・業種ナビ
グループホームの設備・対象者・費用 - All About(2009年9月15日)
有料老人ホーム
施設の多くが民間による経営。原則的に介護保険適用外だが、条件によって適用が認められる場合もある。
有料老人ホーム - フィデリ・業種ナビ

介護サービスの情報公開

介護サービス情報公表システム

2006年4月から始まった制度。各事業所の運営法人の概要や職員数、業務マニュアルの有無などを公表している。「シルバーサービス振興会」などのホームページで閲覧できる(東奥日報 ニュース百科)。
北海道 北海道
東北 青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城栃木群馬山梨
信越 新潟長野
北陸 富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
近畿 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国 鳥取島根岡山広島山口
四国 徳島香川愛媛高知
九州 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄 沖縄

成年後見制度

  • 成年後見人等が本人にかわり、さまざまな契約制度や身の回りの世話を支援する、成年後見制度については、関連トピック「高齢社会」参照。

関連する主な法令

法律および介護サービスの運営基準等は「続きを見る」を参照。

海外の介護保険

調査結果

関連トピックス

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「介護サービス」についてのつぶやき

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