福島原発周辺自治体の対応

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福島第一原発の事故で、周辺自治体は住民避難や健康確保などへの対応を迫られている。[関連情報]

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政府の対応(時系列)

日 付内 容発表など
3月11日午後福島原発3キロ内の地域に避難・避難指示。3〜10キロの地域に屋内退避指示官房長官記者発表
3月12日午後避難指示を10キロ圏内に拡大官房長官記者発表
避難指示を20キロ圏内に拡大官房長官記者発表
3月14日原子力安全・保安院が、20キロ以内の住民へ屋内退避呼び掛け読売新聞
3月15日20〜30キロ圏内に屋内退避指示官房長官記者発表
3月25日20〜30キロ圏内について、地元市町村に住民の自主避難の促進をお願い官房長官記者発表
3月28日20キロ圏内の立ち入り規制の継続(一時帰宅の自粛を呼びかけ)官房長官記者発表
4月11日20キロ圏外に計画的避難区域。1か月メド退避促す産経新聞「枝野長官会見
4月22日「計画的避難区域」として福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町、南相馬市の一部を指定。「緊急時避難準備区域」として同県の広野町、楢葉町、川内村の全域と、田村市と南相馬市の一部を指定産経新聞

福島原発の30キロ圏内にかかる自治体

位 置自治体対 応人口(2011年3月1日)
全域20キロ圏内双葉町全町避難(トピックを見る→福島・双葉町の集団避難6,891人
大熊町全町避難。情報に「大熊町役場 会津若松出張所」についての情報11,566人
富岡町全町避難。行政機能についてに「役場の機能について」。ページ右側に連絡先15,954人
30キロ圏内にかかる南相馬市70,769人
飯舘村全村避難6,134人
浪江町20,857人
広野町5,386人
葛尾村全村避難1,524人
川内村2,820人
田村市40,246人
いわき市341,412人
楢葉町7,677人
朝日新聞毎日新聞福島県現住人口調査月報より

自治体の住民避難状況

放射線の数値とその影響を理解する

国・自治体などによる放射線の計測状況

原子力施設の事故の情報に際し、大切なこと

ジャーナリストらによる「原発20km圏内」のレポート

動画(YouTube)

一時帰宅時

被ばく対策

意識調査・アンケート

関連トピックス

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