原則として75歳以上の高齢者を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。公的医療保険の厳しい財政状況が続くことを背景に、これまでの老人保健制度に代わって導入された。2008（平成20）年4月1日に制度施行。

• “後期高齢者医療制度”についてご説明します。 - 厚生労働省
• 後期高齢者医療制度 5分で概要マスター

これまで75歳以上の高齢者には「老人保険制度」が適用され、医療費自己負担は1割に抑えられてきた（一定所得がある人は2割）。「後期高齢者医療制度」施行に伴い、75歳以上の高齢者は独立した別の公的保険制度に加入することになった。これによって、75歳以上の高齢者は地域ごとに異なるが保険料を払うことに（75歳以上高齢者医療財政のおよそ1割を負担）。（All Aboutガイド記事「後期高齢者医療制度はじまる」（2008年4月4日））
平均的な厚生年金受給額である年間208万円を受給している人 ⇒ 月6,200円の保険料負担が発生（All Aboutガイド記事「後期高齢者医療制度はじまる」）

• 医療は“都道府県”に介護は“市町村”に〜医療・介護の地域保険構想（総論）〜 - ニッセイ基礎研究所（2010年1月25日）
• 3割は高い！患者の自己負担割合 - 医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合を1割に統一することを提案したい。公的医療保険の目的は、公平性を担保しつつ、疾病等に伴う金銭損失のリスクを軽減することであるから、特定の年齢層だけを優遇することは基本的に望ましくない。大和総研コラム（2009年5月21日）
• 高齢者医療制度はどう再構築すべきか（PDFファイル） - みずほ総研（2009年2月27日）
• 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改善策と今後の見直しについて - 厚生労働省

75歳以上を対象とする制度に「後期」の名称をつけたことで、制度開始直前から高齢者らの反発を招いたため、表記を「『長寿医療制度』（後期高齢者医療制度）」へと変えたが、呼び名だけを変える手法はかえって批判を集める結果に。政権交代を機に厚生労働省は本来の「後期」の表記一本に。

• 長寿医療制度：名称ひっそりと消滅 - 毎日新聞（2009年12月23日）

後期高齢者医療制度は、「後期高齢者支援金分」として国民健康保険料にも影響している。
All About「定年・退職のお金」ガイド記事「国民健康保険　後期高齢者支援の影響は？」(2011年4月26日) 民主党政策集INDEX2009の「厚生」の「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」で制度の廃止を掲げ、マニフェストにも明記されている。

後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。
国民健康保険の地域間の格差を是正します。
国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。

• 長寿医療制度について - 政府インターネットテレビ

• 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） - 第四章で後期高齢者医療制度を規定。制度改正とともに老人保健法から改題。法なび法令検索

• 「新たな高齢者医療制度と一元的運用 - 民主党のマニフェストでは、健康保険組合などの被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図るとされている。創意工夫を持って保険者機能の発揮に努めている健康保険組合にとって、悩ましい問題である。　-　大和総研（2010年12月8日）
• 後期高齢者医療保険料　口座振替で節税 - 口座振替にすると節税ができる。All About(2010年8月19日)

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