かんぽの宿譲渡問題

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政府・与党は、自民党政権下で定められた「かんぽの宿」などの資産譲渡・廃止の期限(2012年9月末)を撤廃する方針。[関連情報]

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かんぽの宿とは

かんぽの宿とは簡易生命保険法(現在廃止)第101条に定められていた簡易保険加入者福祉(旧簡易保険保養施設)のうちの宿泊型施設のこと。日本郵政公社法(旧郵政公社法)にも「建設費用を負担するのは国の機関たる郵政公社」と解する箇所はあるが「簡易生命保険の保険料を使って建設された福祉施設」と解する個所はない。

現在のかんぽの宿

規制緩和・構造改革・官から民へ政策による郵政民営化各法によりその所有権は処分する権利も含めて郵政公社から日本郵政株式会社に無償で合法的に移されている。(日本郵政株式会社には法的には処分する権利はあるが処分する義務はない。日本郵政株式会社は民間企業ではなく法律によって設置される特殊法人たる特殊会社であるから国有企業である)

郵政の歴史

オリックス不動産への一括譲渡案

一括譲渡に鳩山邦夫総務相(当時)が難色(時系列)

鑑定額と評価額の差

総務相が「かんぽの宿」と社宅の計21施設を対象に総務省が独自に実施した不動産鑑定評価額が148億円と発表。推計するとオリックス不動産に譲渡予定だった79施設の評価額は250億円(日本郵政の鑑定額の1.9倍)に達するとしている(2009年4月7日付時事通信)。

79施設では

施設ごとの簿価

1万円で売られた施設も

日本郵政には改善命令

竹中平蔵元総務相の反論

反論は主に次の2点。
不況で資産の価格が安い時期になぜ売るのか
  • 売れた価格は何かに投資するわけであり、投資するときの価格(例として株式)も安くなる。相対価格で決まるべきで、機会費用(Yahoo!百科事典)の概念を総務大臣は理解していない。
オリックスの宮内会長が郵政民営化の議論に関わったため「出来レース」的ではないか
  • 宮内会長が関わったというのは事実誤認。仮に議論に関わっていたとしても、資産を買ってはいけないのか(例:諮問会議や財政制度審議会の委員の関連会社は、郵政の株式や新規の国債を買えない)。政策決定プロセスへの民間人関与の排除になる。

日本郵政が資料提出

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