裁判手続きの充実と迅速化、法律家の大幅増と養成制度の見直し、刑事裁判への国民参加が主な内容。司法制度改革推進法が2001年に成立した。（All About政治・経済用語集）

• 司法制度改革推進本部 - 首相官邸（2004（平成16）年11月30日をもって解散）
• 司法制度改革 - 裁判所
• 司法改革の経過 - 日本弁護士連合会

民主党政策集INDEX2009「法務」の「法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進」には以下の記述がある。

法曹人口の大幅な増加という観点から年間の司法試験合格者を3000人とする目標がたてられ、また法曹の質の向上のため2004年から法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が導入されました。
しかし、法学未修コース出身者の新司法試験合格率の低迷、修習終了時の考試（二回試験）の落第者の急増、弁護士志望の「就職難」等の問題が指摘されるようになりました。
法曹の質を維持しつつ、適正規模の法曹人口を確保するために、法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチームを設置し検討しています。
また、2006年に業務を開始した日本司法支援センターの地域事務所の整備と法律スタッフ（常勤や当番の弁護士・司法書士）の確保・増員、被疑者国選弁護制度や民事法律扶助制度の充実に取り組みます。

• しかし2010（平成22）年現在、法科大学院への入学者数が極度に減少しており、その関係から法科大学院を閉鎖した学校もある。

法曹の人材不足の深刻化を受けて、質を維持しながら、法曹人口を増やす目的で、新しく実施されたのが新司法試験。新司法試験はロースクール修了が出願条件だが、ロースクールは、2004（平成16）年度から開校されている。政府は02年、「10年ごろに年間合格者３０００人」とする目標を設定したが、11年まで未達成。（Yahoo!学習「司法試験」、時事通信より）。

• 新司法試験 - 裁判所
• 新司法試験Q＆A - 法務省

• 法科大学院 - 法曹人口を増やすための新司法試験実施に基づき設置。All About
• 法科大学院ガイド
• ロースクールニュース
• 法科大学院の闇 - BLOGOS(2011年1月24日)
• 開講2年目で早くも定員割れ。　志願者激減！ロースクール事情 - 2年目から定員割れをしていた学校も。All About（2005年6月19日）

• 法科大学院入試、「定員削減指標」の “競争倍率2倍未満”が40校（54％）！（PDFファイル） - 旺文社 教育情報センター（2010年4月)
• 21年度法科大学院入試：志願者数は前年比25％減で、 過去最低の2万9,714人 ! （PDFファイル） - 推移のグラフなど。旺文社 教育情報センター（2009年6月)
• 法科大学院、定員1000人削減見通し　23年度までに - iza（2009年4月23日）

• 大学ランキング：司法試験合格者数・合格率 - 2011年の大学別合格者数。社会実情データ図録
• 新司法試験結果は大学の将来を占う？ - 2007年の大学別合格者数。All About（2007年10月4日）
• 新司法試験合格率48%、法曹人口増加時代へ - 2006年の大学別合格者数。All About（2006年9月25日）

新司法試験は、3回しか受験するチャンスを与えられない。そのために法科大学院を修了しても、5年以内に3回受験して合格しないと、そのまま就職浪人になる。年齢が高いので、就職も思うようにはいかない。All About「社会人の大学・大学院」ガイド記事「三振博士？受験生にのしかかる新司法試験の重圧」（2006年1月7日） 経済的に法科大学院に進学できない学生のために、予備試験に合格すれば新司法試験を受験できる制度の導入が2011年に予定されている。しかし、法科大学院の存在意義がなくなるという声もある。All About「仕事に活かせる資格」ガイド記事「予備試験案で気になる司法改革の行方」（2009年5月1日） 政府の財政事情を理由に司法修習生への給与を貸与制にする改正裁判所法が2004年に成立し、2010年11月から実施される予定。（47NEWS）全国の弁護士会は「経済的事情で法曹への道を断念する事態を招く」と相次いで反対の声明や決議を出している。（京都新聞）

• 司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則 - 裁判所
• [用語]司法修習 - All About
• 貸与制へ変更　法曹界の壁が高くなる？ - 貸与制移行の背景など。All About(2010年11月5日)

• 「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（案）」に対する意見書（PDFファイル） - 日本弁護士連合会（2009年8月20日）

• 本当に「原点に帰る」ということ - 河野真樹 - BLOGOS(2011年12月31日)

• 給費制廃止か？ - BLOGOS(2011年8月5日)

新司法試験の合格率低迷などが問題となり、法科大学院教育の質の向上のために特別委員会が定員削減などの改善を促している。2011年の新司法試験では、全74校中、40人以上合格の上位15校が全体の約7割を占める一方、12校が合格者3人以下。一橋大、京都大、東京大の3校が合格率5割を超えたが、28校は1割に届かなかった。

• 新司法試験の合格率、過去最低23.5％　11年2063人政府目標人数下回る - 日経新聞（2011年）
• 「弁護士量産制度」の割り切られる結末 - BLOGOS(2011年8月15日)
• 大宮法科大学院消滅の次に来るもの - BLOGOS（2011年８月11日）
• 法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告） - 文部科学省（2009年4月17日）
• 法科大学院の定員削減が本格化 - ベネッセ 教育情報サイト（2009年11月30日）

• 司法制度改革推進法（平成13年法律第119号） - 基本方針と司法制度改革推進本部の設置等
• 裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）
• 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号） - 俗称「裁判員法」
• 総合法律支援法（平成16年法律第74号） - 法テラスの設置等
• 知的財産高等裁判所設置法（平成16年法律第119号）
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号） - 俗称「ADR法」
• 司法試験法（昭和24年法律第140号） - ［改正履歴］
• 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年法律第139号）
  • (上記法令のリンク先：法なび法令検索)

• 曲がり角にきた法科大学院制度の問題点 - 現在の法科大学院はある種の悪循環に陥っているようだ。BLOGOS(2011年9月28日)
• 現実離れした法科大学院の人材育成目標 - BLOGOS(2011年9月14日)
• 「国民サイド」という弁護士の自負と課題 - BLOGOS(2011年9月13日)
• 弁護士の「質の低下」と現実のリスク - BLOGOS(2011年9月8日)
• 「本題に取り組め」という「朝日」社説の本音 - BLOGOS(2011年9月6日)

• 裁判員制度