暴力事件

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暴行の認知件数は2000年以降急激に増加。街頭での発生は全体の約6割。傷害の認知件数は減少している。[関連情報]

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認知件数

傷害罪と暴行罪の年度別認知件数
傷害罪と暴行罪の年度別認知件数
傷害、暴行および脅迫の認知件数は、いずれも、平成12年に急増。傷害の認知件数は、その後も増加し続け、15年には昭和50年以降最多の3万6,568件を記録したが、平成16年からは毎年減少し続け、21年は2万6,464件(前年比1,827件(6.5%)減)。暴行の認知件数は、19年まで増加し続けていたが、20年以降やや減少し、21年は2万9,638件(同2,003件(6.3%)減)であった。脅迫の認知件数は、20年までおおむね増加傾向が続いていたが、21年は減少し、2,348件(同303件(11.4%)減)。いずれの検挙率も、認知件数の急増に伴い大きく低下していたが、16年前後ころから上昇傾向に転じている。

鉄道係員への暴力行為は1日2.4件のペース

2009(平成21)年度に主要鉄道において駅員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数は869件。前年752件から大幅に増加している。週末の深夜帯に酔ったお客が引き起こすケースが多く、発生場所は改札口がもっとも多い。

検挙率

暴行事件の認知件数と検挙件数
暴行事件の認知件数と検挙件数
95%以上を誇る殺人事件の検挙率と比較して、暴力事件は検挙率が60〜70%程度にとどまる。警察庁によると、2008(平成20)年の暴行の検挙件数は21925件と、認知件数の31461件を大きく下回る。傷害についても、検挙件数が20180件、認知件数が28291件と同様の傾向を示す。

暴行・傷害対策

身近な犯罪の発生状況を把握することで、防災として役立てる。
  • 粗暴犯 - 暴行、傷害、恐喝等の犯罪情報マップ。警視庁

暴行事件から身を守る

罪と罰

人を殺そう(死んでも構わない)と思って身体を傷害した場合には殺人未遂罪に、また、最近の傾向として、暴行や脅迫行為によって精神的に大きなダメージを受け、被害者が重度のPTSD(心的外傷後ストレス障害)になった場合には、傷害罪に問われることがある。
罪 名該当法法定刑量刑例
殺人未遂罪刑法第203条死刑、無期、5年以上の懲役殺人未遂罪の場合
傷害致死罪刑法第205条3年以上の有期懲役傷害致死罪の場合
傷害罪刑法第204条15年以下の懲役、50万円以下の罰金
暴行罪刑法第208条2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料
量刑例:殺人事件 - まさかりの部屋
  • 太字の殺人未遂、傷害致死罪は、裁判員裁判対象の罪。

暴行罪と傷害罪の区別

暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に成立するとされているため(刑法208条)、傷害の結果が生じたときには傷害罪(刑法204条)が成立する。
傷害とは、生理機能を損なったり、健康状態を悪くすることをいうと解されているため(判例)、剃刀で頭髪を切断する行為は暴行罪となるとされている。
暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料、傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金である。傷害罪の刑は、平成16(2004)年の改正で10年以下の懲役から15年以下の懲役に引き上げられている。

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