日本振興銀行の銀行法違反事件

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旧経営陣らが銀行法違反の罪で逮捕、起訴された。2010年9月10日に破たんを申請。初のペイオフ発動となる。[関連情報]

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日本振興銀行とは

2000年前後、銀行の不良債権問題が大きく日本経済にのしかかっていたため、銀行の中小企業に対する「貸し渋り」「貸しはがし」が横行していた。資金繰りに困った中小企業を援助するという名目で、ノンバンクや東京青年会議所出身者などが中心となって、新しいタイプの銀行として2004年4月に設立された。

取引や検査妨害に関する疑惑

出資法違反
商工ローン大手、SFCGに対して、買い戻し契約を設定したうえで債権を買い取る取引を持ちかけた疑い。出資法の上限を超えた多額の手数料をつけて買い戻すというもの(産経新聞
検査妨害

設立に携わった木村剛氏

経歴

2004年4月日本振興銀行を開業
2005年1月社長に就任
2005年6月会長に就任
2010年5月赤字決算の引責で、会長を解任
iza

金融庁が行政処分

金融庁は、立入検査(平成22年4月27日通知)および銀行法第24条第1項の規定に基づく当行からの報告等によると、重大な法令違反等が認められ、また、経営管理態勢、法令等遵守態勢、および信用リスク管理態勢等に関して、業務の適切かつ健全な運営を実行するうえで重大な問題が認められたとし、日本振興銀行株式会社に対して、行政処分を行った。

史上初のペイオフ適用

9月に破たん処理を申請したことによって、預金者1人あたり1000万円まで補償されるペイオフ制度が、史上初めて適用となった。
All About「マネー」ガイド記事「日本振興銀行がペイオフ! 急ぎの解約は損?!」

時系列

2010年
6月7日金融庁から受けた一部業務停止命令に基づき、全国125店舗で営業活動や大口の新規融資業務を停止(9月末まで)
6月11日警視庁が銀行法違反(検査忌避)容疑で捜索を始める
6月12日立ち入り検査の通知直後に経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGへの事実上の融資(金利にあたる手数料が出資法が定める上限を大きく超えていた)に関するメールや法令違反が疑われる取引に関するメールを削除したことが発覚
6月13日SFCGとの債権取引について、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら振興銀の取締役会が承認していたことが判明
9月10日金融庁に預金保険法に基づく破綻処理を申請。民事再生法の適用を申請(負債6194億7100万円
朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、帝国データバンク

銀行法違反(検査忌避)とは

金融庁の立ち入り検査の際、資料を隠したり、改ざんしたりして検査を妨害する行為。銀行法で禁じられ、違反した場合、個人には1年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には2億円以下の罰金。

読売新聞「ニュースクリップ」

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