• 刑法　第九章　放火及び失火の罪（第108条-第118条） - 法なび法令検索

第108条 　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

第109条 　放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する。
2 　前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

第110条 　放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
2 　前項の物が自己の所有に係るときは、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

• 江戸時代の放火から現在の放火までの解説 -火災調査探偵団の調べ
• 罪の種類や量刑などを解説 - 小牧市消防本部
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• 公訴時効（刑事事件の時効） - 渡辺行政書士事務所

• 現住建造物等放火の罪の場合の判決例 - まさかりの部屋

• 「仕事のストレスで放火。第一発見者を装う」「サイレンの音が好き」 - 放火犯の放火を行う心理とは。防犯のセキュリティハウス（2008年5月1日)

All Aboutのガイド記事「放火されやすい家には理由があった」（2006年2月28日） では、「夜間に、暗闇になることを防ぐこと」や「地域との連携」が大切と伝えている。また、神戸市消防局では一戸建てや共同住宅など様々な場所ごとの放火対策を紹介している。
放火されても被害を大きくさせないために防犯のセキュリティハウス（2009年4月2日） では、「敷地内に入れさせない」や「周囲に放火しやすいものを放置しない」 「夜間も明るく死角を作らない」 「放火をいち早く検知し初期対応する」 ことが大切と伝えている。
また、放火や火災は火災感知器では火災が発生してからの報知となるため、火災になる前の炎の段階で検知し音声警告や報知をする炎センサーを勧めている。

• 住宅に対する放火対策 - 放火の対策の紹介や放火火災に対する危険度チェックシートも。池田市役所

2008（平成20）年には、韓国・南大門、過去には、京都・大原の寂光院本堂、旧モーガン邸、歴史的な建物が放火被害にあっている。放火されない、放火されても被害を大きくさせない環境づくりとして、センサーの設置が有効（防犯のセキュリティハウス「寺社・仏閣の放火対策」）。

• 平成22年(1月〜12月)における火災の概要(概数)（PDFファイル） - 総出火件数4万6574件のうち、「放火」が5585件（12.0%）。、「放火」及び「放火の疑い」を合わせると9,524 件(20.4%)。に。消防庁
• 放火 - 統計から見た「放火火災」の現況や「放火火災」と景気の動向との関係など。火災調査探偵団

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