• 銃砲刀剣類所持等取締法違反 - 函館地方検察庁
• 意外な落とし穴？気をつけたい銃刀法違反事例集 - NAVERまとめ
• 変わった！変わった？銃刀法改正〜規制強化されました - 政府インターネットテレビ（2009年2月6日）

検察庁新規受理人員の推移（銃刀法違反）

銃刀法違反での送検数は増加傾向にあるが、銃器使用犯罪の検挙件数やけん銃の押収丁数は減少している。送検数の増加は、刀剣類での送検が増加傾向にあることを表している。

• 銃器犯罪 - 平成21年版 犯罪白書
• 都道府県別銃器押収量 - 2006年〜2010年の5年間のデータ。単位人口あたり押収量は香川、東京、愛知の順。とどラン（2011年12月5日）

• 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年3月10日法律第6号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年3月22日総理府令第16号）

けん銃の発射、けん銃等の営利目的輸入は裁判員裁判対象の罪

（発射の禁止）
第三条の十三　何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所（銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）であつて内閣府令で定めるものを除く。）若しくはこれらの乗物においてけん銃等を発射してはならない。ただし、法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該けん銃等を発射する場合は、この限りでない。
（罰則）
第三十一条　第三条の十三の規定に違反した者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。

銃砲刀剣類所持等取締法

（輸入の禁止）
第三条の四 　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃、小銃、機関銃又は砲（以下「けん銃等」という。）を輸入してはならない。
一　国又は地方公共団体が第三条第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要なけん銃等を輸入する場合
二　国又は地方公共団体から前号のけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合
三　第四条第一項第三号又は第四号の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合
四　前号に規定する者から許可に係るけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合
五　第六条第一項の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合
（罰則）
第三十一条の二　第三条の四の規定に違反した者は、三年以上の有期懲役に処する。
２　営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
３　前二項の未遂罪は、罰する。

銃砲刀剣類所持等取締法

• 発砲事件｜エアガン・トイガンの規制