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政府紙幣

景気対策の一環として自民党内で構想が浮上。導入には慎重論が強い一方、発行を検討する議連も発足。[関連情報]

関連情報

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政府発行紙幣の目的

政府紙幣を発行し日本に出回る通貨量を増やすことによって、デフレを緩和しインフレの方向へ持っていくことが目的。これによりデフレスパイラルの防止が期待される。また、国債ではなく紙幣そのものの発行は、国の借金増による破たんを避ける狙いがある。政府紙幣発行のデメリットと世界各国の導入例については、All About「政府紙幣は日本経済の特効薬となるか」に詳しい。

政府紙幣の定義

政府紙幣 - Wikipedia
政府紙幣とは - man@bow
- 大東亜戦争軍票 - Wikipedia

賛成論

氏　名	発言内容	日　付(2009年)
森永卓郎(経済評論家)	もはや政府紙幣の発行しかない	1月19日
高橋洋一(東洋大学教授)	危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ	1月26日
菅義偉(自民党選対副委員長)	これによって輸出産業が一息つくこともある	2月1日

反対論

氏　名	発言内容	日　付(2009年)
与謝野馨(経済財政相)	異説のたぐい	2月3日
伊吹文明(前財務相)	マリフアナと同じだ	2月5日
津島雄二(税制調査会長)	『円天』みたいなものを政府がやるという話になる	2月5日

日本の通貨

日本における通貨は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（通貨法）で定められている。通貨法第2条によれば、通貨の額面価格の単位は円であり、通貨とは、貨幣及び日本銀行法の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）〔改正履歴〕- 法律の条文。法なび法令検索
円 (通貨) - Wikipedia

紙幣（日銀が発行）

日本銀行法第46条は、「日本銀行は、銀行券を発行する。」と定め、「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）は、法貨として無制限に通用する。」としている。なお、券種については、同法施行令第13条で「一万円、五千円、二千円及び千円の四種類」とされている。

日本銀行法（平成9年法律第89号）〔改正履歴〕- 法律の条文。法なび法令検索
- 日本銀行法施行令
紙幣 - Wikipedia

貨幣（政府が発行）

通貨法第4条は、「貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。」とし、貨幣の製造に関する事務は独立行政法人造幣局に行わせ、貨幣の発行は日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行われる。
なお、「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」（第7条）とされており、法貨としての通用力は制限され、補助通貨としての位置づけになる。