揮発油税法および地方道路税法が定めるガソリンにかかる税金の総称。1974(昭和49)年度から「暫定措置」として租税特別措置法による暫定税率が適用されており、本来ガソリン1リットルあたり28.7円のところ、25.1円上乗せされ、53.8円となっている。なお、徴収された税金は道路特定財源として、主に国や地方の道路整備に使われていることになっている。

• 揮発油税法（昭和32年法律第55号） - 法なび法令検索　
• 地方道路税法（昭和30年法律第104号） - 法なび法令検索　
• 租税特別措置法（昭和32年法律第26号） - 法なび法令検索

沖縄復帰特措法に基づく政令により、沖縄県内では揮発油税及び地方道路税の軽減措置（1Lにつき7円）がとられている。ただし、「沖縄県石油価格調整税条例」に基づき1Lにつき1.5円が県税として課税されている。

• 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 （昭和46年法律第129号） - 法なび法令検索
• 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号） - 第74条。法なび法令検索
• 沖縄県石油価格調整税条例（平成19年条例1号） - 沖縄県

2008年4月1日にガソリン税の暫定税率が失効し、ガソリンスタンド業界では、熾烈な値下げ競争が展開された。4月30日、与党はガソリン税の暫定税率を復活させる法案を衆議院で再可決する形で成立させ、従来と同じ税率に戻った。

• 「暫定税率廃止」で、家計はこう変わる！ - 暫定税率が廃止された場合の家計への影響・恩恵について。All About(2008年4月7日)

暫定税率の一時失効に関連した地方自治体の収入減に対する補填をするための法律が、2008年10月22日に公布・施行された。

• 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年法律第84号） - 法なび法令検索

2009年4月22日、戦後半世紀以上続いた道路特定財源制度を廃止し、2009年度から一般財源化するため、揮発油税収などの使い道を道路整備に限っていた規定を削除した改正道路整備事業財政特別措置法が可決、成立（四国新聞）。道路特定財源は受益者負担の考え方から、道路整備に充当されるものとして創設されたため、「もし道路特定財源の全てを道路整備に充当する必要がないというのであれば、まずは暫定税率の引き下げや税の廃止を行うのが筋」（JAF）などの声がある。
（トピックを見る→「道路特定財源見直し問題」）

• ガソリン税の「値下げ」は正しい選択だと思いますか？ - livedoorニュース　世論調査（2008年3月31日-4月6日）
• 税収不足で「ガソリン税など暫定税率廃止と同時に環境税を導入」　あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか？ - goo ニュース畑（2009年12月4日-12月25日）

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