暴力団

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暴力団構成員、準構成員の数は、2010年末で約7万8600人。主要3団体による寡占状態が続いている。[関連情報]

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夜の街、中洲。無料案内所を巡ってはトラブルもある（写真は本文と関係ありません）(毎日新聞)

＜歓楽街＞福岡・中洲で案内所乱立…条例で規制求める声も

　九州一の歓楽街、福岡市・中洲で飲食店や風俗店を無料で紹介する案内所が乱立している。福岡県警によるとその数は２８。未成年者の入店を拒まない案内所もあり、青少年への悪影響が懸念されるほか、県警が暴力団とのつながりを疑う案内所もある。しかし、設置を規制する法令はなく、観光客らに安心して遊んでほしいと望む地元では、案内所を規制する条例の制定を求める声も出ている。(毎日新聞)
[記事全文]

◇条例で規制している自治体も
・ [用語]無料案内所の規制条例 - kotobank
・ 風俗案内所規制条例 - ウィキペディア

・ 風俗案内所条例、歓迎と懸念 - 広島県の場合。中国新聞（2月18日）

◇九州一の歓楽街・中洲
・ 中洲観光協会・中洲町連合会
・ 中洲地区（福岡市）・福岡地域別探検 - よかとこBY・写真満載九州観光

関連情報

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。　　　表示方法： 標準全部

暴力団犯罪の状況

暴力団構成員(準構成員含む)は、2010年末現在約7万8600人で、前年に比べ約2300人減少。
主要３団体（山口組、住吉会及び稲川会）の暴力団構成員等の数は5万6600人で全暴力団構成員等の72.0％を占めている。暴力団構成員等の検挙人員は2万5686人で、前年に比べ817人減少。

暴力団対策

暴力団対策法は、都道府県公安委員会が指定した暴力団（指定暴力団）はもとより準構成員等指定暴力団と一定の関係にある者についても、その暴力団の威力を示して、以下の21の行為を行うことが禁止している。指定暴力団は2011年7月現在、全国で22団体。
1 口止め料を要求する行為2 寄付金や賛助金等を要求する行為3 下請参入等を要求する行為4 縄張り内の営業者に対して「みかじめ料」を要求する行為5 縄張り内の営業者に対して用心棒代等を要求する行為
6 利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為7 不当な方法で債権を取り立てる行為8 借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為9 不当な貸付け及び手形の割引を要求する行為10 不当な信用取引を要求する行為
11 不当な株式の買取り等を要求する行為12 不当な地上げをする行為13 土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為14 交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為15 商品の欠陥等を口実に損害賠償等を要求する行為
16 許認可等をすることを要求する行為17 許認可等をしないことを要求する行為18 公共工事の入札に参加させることを要求する行為19 公共工事の入札に参加させないことを要求する行為20 公共工事の契約の相手方としないことを要求する行為
21 公共工事の契約の相手に対する指導等を要求する行為

海外の取組・対策

条例による暴力団排除の動き

2011年10月1日、暴力団排除条例が東京都と沖縄県でも施行され、全都道府県で出そろった。様々な規定があるが、民間の事業者に対して暴力団への利益供与を禁止するなど、プロスポーツ界や芸能界など各地で暴排の取り組みが広がっている。

暴力団排除条例に対する意見

記事見出し(媒体名)筆 者抜 粋
「暴力団排除条例」を考える (マガジン９)鈴木邦男「命をかけて暴力団と闘え！」と民間人に強制してるのだ。少しでも暴力団の脅しに屈したら、お前らも逮捕する！　と言っている。暴力団を取り締まるのではなく、「弱い民間人」をターゲットにし、脅しているようにも見える。(2011年10月12日)
“魔女狩り”ではダメ！　都の暴力団排除条例にひとこと (Business Media 誠)相場英雄暴排条例を徹底運用すると当局側が腹を決めているならば、暴力団傘下の事務所にいることを知らず、真摯（しんし）に活動している俳優やタレントを保護することが先決ではないのか。そののち、彼らが裏社会からと遮断するような仕組みを創り、業界の裏側に潜む勢力を徹底的に浄化する必要があるのではないか。(2011年10月20日)
暴力団は必要悪か (アゴラ)石田雅彦これは社会問題の話と堂々巡りで、受け皿がないから反社会的な組織へ入らざるを得ない、という問題は何も解決しない。(2011年10月4日)
素朴な疑問：暴力団排除条例 (軍事評論家=佐藤守のブログ日記)佐藤守一般庶民生活には混乱を招くような気がする。もちろん「悪を許さない」姿勢は重要だが、もっと国家権力で取り締まるべき極悪非道な事例が隠されているのではないか？つまり、他に取り締まるべきことが山ほどあろうに、まるで、カダフィーやサダムを倒せばすぐにでもリビアやイラクに“平和が来る”かのような、錯覚に陥っているのではないか？という素朴な疑問が私には生じるのである。もちろん「暴力団」を肯定しているわけではない。(2011年10月3日)
暴排条例全面施行日に思う (須田慎一郎の政経コンフィデンシャルブロ)須田慎一郎ここまでやるのだったら、なぜ法によって暴力団の存在を非合法化しないのか、と。つまり暴力団組員（構成員）であること自体を違法としてしまえば、あんなまわりくどい暴排条例など作らなくても済むのではないだろうか。(2011年10月2日)
暴力団排除条例　包囲網を生かしたい(毎日新聞)社説条例は、暴力団への毅然（きぜん）とした態度を市民に求める内容だ。暴力団関係者からの嫌がらせや報復行為も十分に予想される。警察は、断固として取り締まり、必要に応じて市民を保護するための措置も取るべきだ。昨年、北九州市で指定暴力団の追放運動をしていた自治会の役員宅が銃撃された。市民を守れなければ、協力にもブレーキがかかるだろう。一方、条例の運用に不安の声もある。どういう場合が暴力団への利益供与に当たるのかは警察が判断する。警察は情報提供を含め、市民との意思疎通を密にしてもらいたい。(2011年10月2日)

暴力団は「必要悪」なのか？

暴力団排除条例を受けて、山口組組長が産経新聞のインタビューに答えた内容が反響を呼んでいる。

(一部抜粋)山口組を今、解散すれば、うんと治安は悪くなるだろう。なぜかというと、一握りの幹部はある程度蓄えもあるし、生活を案じなくてもいいだろうが、３万、４万人といわれている組員、さらに５０万人から６０万人になるその家族や親戚はどうなるのか目に見えている。若い者は路頭に迷い、結局は他の組に身を寄せるか、ギャングになるしかない。それでは解散する意味がない。(中略)必ずどんな世界でも落後者というと語弊があるが、落ちこぼれ、世間になじめない人間もいる。われわれの組織はそういう人のよりどころになっている。しかし、うちの枠を外れると規律がなく、処罰もされないから自由にやる。そうしたら何をするかというと、すぐに金になることに走る。強盗や窃盗といった粗悪犯が増える。

ネット上の反応

「必要悪」かどうかについての賛否

　記事見出し(媒体名)筆 者抜 粋
肯定的な見方暴力団の必要悪
(DegiTamaでじたま)		芸能界も、スポーツ界も、経済界も、政界も、そして巷でも、この「必要悪」をまだ重宝にしているのが近時の各種事件簿から明らかである。(2011年8月27日)
暴力団＝ヤクザ＝任侠・矜持って擁護派が出ちゃう・・・その１、暴力団は必要悪か？その２
(なべきち､３０代ﾘﾀｲｱへの道)		なべきちある組織を潰したところで犯罪が減る、というコトはあり得ない。むしろ増える、というのは必然だ。(中略)我々一般人に対して、悪の組織のヒエラルキーが抑止力として働いているのは紛れもない事実なのである。(2011年10月9日、22日)
暴力団などは必要悪だが違法行為は徹底的に取り締まれ
(二階堂ドットコム)		二階堂豹介暴力団壊滅ってのも無理な話。(中略)利用する一般の連中もいるのは事実だし、警察に言っても動かなかったりする案件を、暴力団が速やかに解決してくれたりする事もあるのもまた事実。なので、暴力団に対しては「ある一定の存在」というのは認めていいと俺は思う。(2011年9月15日)
山口組系列の組長やってた後藤忠政氏の独白
(ぶっくはっく)		ぶっくはっかー元をたどってみればやくざというのはその地域を日本の法律の外側から"スジ"でとりしまっていた団体。それがいいか悪いことなのか。それは、個人が判断するものではない、少なくとも日本というコミュニティーの中においては、そうした組織と独特の社会倫理を共有することが必要となる形で社会が構成されていたという事は否定するべくもない。(2010年10月26日)
否定的な見方暴力団排除条例をどう見るか
(ＲａｎｄＤマネジメント ドットコム)		暴力団の存在が違法行為の一般社会拡散を防いでいる状況とは思えない。逆である。海外のプロの組織が蔓延っている上、アマチュアまで手を出すようになっている。それこそシナジー効果で市場急拡大中。(2011年10月6日)
山口組・篠田建市組長への取材記事
(ニコブログ)		ニコ「今、組を解散すれば治安悪化を招く」というのは、一時的にはそうかもしれないが、犯罪行為をしながら長く生活をするのは難しいので、いずれ落ち着く。小さな団体に分散した方が警察も潰しやすい。(2011年10月4日)
ヤクザは必然悪であって必要悪ではない。
(遊びのブログ)		ろしなんてヤクザは必要悪ではない。ヤクザに積極的な社会的メリットはまず持って考えられない。だが、ヤクザはデメリットのみを社会に与えるからといって、社会から消えることはまずありえない。ヤクザの存在は、「必要｣ではなく「必然｣なのである。(2005年5月14日)

産業界による暴力団対策

不動産業界では売買契約や賃貸借契約における「暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項」が、（社）不動産協会によって策定された。
All About「マンション購入」ガイド記事「悪質な勧誘の禁止・暴力団の排除― 改正される業法」(2011年9月16日)

行政対象暴力対策

暴力団関係企業を公共工事の下請業者とするために、元請業者に対する行政機関の指導監督権限を不当に行使させようとするなど、行政機関の有する許認可、指導監督、公金支給等の権限を自己又は第三者の有利となるように行使させることを目的とするものおよび機関紙（誌）の購読、物品の購入等名目を問わず、行政機関又はその職員から不当に金品を得ることを目的とするものがある。行政対象暴力は、暴力団等および右翼の資金源を封圧し、その利権の構築、拡大を阻止するという観点から、また、行政の健全性、公正性を確保するという観点から、徹底して排除する必要がある。

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