外務省によると、北海道洞爺湖サミットのテーマは、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ、政治問題の4点。
○金融市場の安定化や一次産品の価格高騰、インフレ懸念を含む世界経済の諸問題について
○地球環境問題でイニシアティブを発揮、特に2013年以降の次期枠組みに関する国連での議論を後押し。森林、生物多様性等の環境問題も
今回のサミットのメインテーマともいわれる環境問題は、1997年の京都議定書で定めた二酸化炭素の削減目標を、どのように実行するかが焦点。日本は、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するなど、低炭素社会の実現に向けてた「クールアース50」を提案、合意を目指している。
主要8か国と発展途上国におけるCO2排出量を示したグラフでみると、一人当たりのCO2排出量が最も多いのは米国、続いてカナダ、ロシア、日本、英国が6位。
○2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けたメッセージ
○第4回アフリカ開発会議の成果をサミットの議論に反映
2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD）では、アフリカの貧困削減に悪影響との懸念される食料価格の高騰に「特別な関心」を表明（横浜宣言）。緊急食料援助や、コメ生産倍増に向けた農業協力など具体的な支援を盛り込んだ横浜行動計画も取りまとめた。
○食料価格高騰について
○不拡散体制の強化に向けて強いメッセージ
○平和構築についての議論を主導し、G8としての取組強化 福田首相
2008年7月9日付の毎日新聞では、2050年までの温室効果ガス半減の長期目標の合意について「G8の中でもいろいろな立場があり、違いを乗り越えながら共通の認識を示し、国連交渉に弾みをつける貢献ができた」と成果を強調した。
ブラウン英首相
2008年7月9日付の時事通信では、温室効果ガス排出量を2050年までに半減させる長期目標を「世界全体の目標とし、採択を求める」としたサミットでの合意について、「非常に重要な大きな一歩」と評価した。
一方で産経新聞によると、海外メディアは「辛口」批判と報道。首脳らが豪華な夕食を食べながら食糧問題を論じるのは偽善的という批判や、食料やエネルギー問題は途上国の問題だけではないなどの疑問を投げる海外メディアも。 外務省が2008年7月9日に公開した成果文書による総括。
洞爺湖サミットは、首脳宣言、世界の食料安全保障・テロ対策、ジンバブエの、３つの独立声明を発表して終了した。首脳宣言には、2050年までに温室効果ガスの排出量を世界全体で半減、つまり50％削減するという目標が含まれている(All About「世界のニュース・トレンド」ガイド記事「洞爺湖サミット、その成果と評価」)。 ここでの大きな注目点は「洞爺湖プロセスの構築」。いったいどんなプロセスなのか、All About ガイド記事では、G8と主要二酸化炭素排出国である国々が「ポスト京都議定書」について話し合うことであると解説している。 もともとは経済問題会議だったサミット。All About ガイド記事では、毎年行われるG8サミットの目的や参加国、開催地の決定方法などについて解説している。
また、サミット参加国の推移についてについても解説している。 ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）、略してMDGs。洞爺湖サミットでは地球温暖化と同じくらいに注目された。All About ガイド記事では、地球上から飢餓や貧困をなくし、誰もが幸せな暮らしを手にするために決められた国際社会の公約と解説している。

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