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福島原発周辺からの住民避難

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福島第1原発の事故の影響で、周辺の住民は避難を余議なくされている。[関連情報]

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＜東日本大震災＞被災３県の避難所すべて閉鎖

2月23日21時28分配信
　福島県は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者向けに設けられ、唯一残っていた福島市内の２次避難所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城の両県は昨年中に１、２次避難所を全て閉鎖しており、これで３県の避難所がなくなった。
[記事全文]
県：１２年度当初予算案、一般会計総額４７６８億円　防災関連事業に力点　／福井（毎日新聞）23日 - 16時41分
柏崎刈羽原発：ストレステスト、東電が住民説明会　批判的意見相次ぐ　／新潟（毎日新聞）23日 - 12時26分
原発事故も想定、２市と防災協定　近江八幡市（京都新聞）23日 - 12時9分
東日本大震災：県内に避難の高校１・２年生、８割「来年度もとどまる」　／山形（毎日新聞）23日 - 11時15分
東電、来月中にも原発事故の賠償支払い開始（日本テレビ系（NNN））23日 - 0時7分
東日本大震災：連日届いた姉弟の絵手紙　県警福島派遣部隊の心温めたメッセージ　／広島（毎日新聞）22日 - 17時2分
東日本大震災：県動物愛護推進協、被災犬８匹受け入れ　来月、飼い主探し　／徳島（毎日新聞）22日 - 16時14分
東海第２原発：廃炉求め、２６日に人間の鎖　１０００人目標に広がる輪　／茨城（毎日新聞）22日 - 11時15分
東日本大震災：有志３０人、被災者支援京都弁護団を結成　／京都（毎日新聞）21日 - 15時9分

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関連情報

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国や自治体からの情報

避難区域の範囲

福島第１原発の周辺地図

地図 - 経済産業省「計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定」
福島原発の避難区域マップ - Yahoo!ブログ「地図スタッフブログ」(2011年3月12日)

特定避難勧奨地点

「特定避難勧奨地点」は、通勤や通学、買い物を行う場所を含めた生活圏全体に広がるほどの地域的な広がりはないことから、通常の生活を行うなかで積算線量が20 ミリシーベルトに達するおそれは小さく、この地点に継続して居住しても差し支えない。

「特定避難勧奨地点」での生活について（PDFファイル） - 放射線の量を低減することが可能な生活上の留意事項等も。経済産業省
図 | 南相馬市の５９世帯、避難勧奨地点に追加 - 放射線量の高い住宅に避難を促す。継続して居住しても差し支えない。朝日新聞(2011年7月21日)

避難指示、避難期間

「原子力災害対策特別措置法15条3項」に基づき、原子力緊急事態が発生した時は、市町村長および都道府県知事に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示すると規定されており、避難期間については、「原子力災害対策特別措置法15条4項」で、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態解除宣言をするものとすると規定されている。

原子力災害対策特別措置法

避難解除の目途や条件

発言や見通しを示した人	時期、条件	ソース
菅直人首相	新工程表ではステップ2の終了時期を絞り込めず、具体的な避難解除の基準や開始時期を明示できず	共同通信
細野豪志原発事故担当相	（避難準備区域について）最終的な解除の判断は、「自治体の理解と協力が不可欠」として、地元自治体と協議して決定	時事通信
原子力安全委員会の班目春樹委員長	放射性物質の放出源である福島第1原発が制御不能な状態を脱し、年間積算放射線量が20ミリシーベルト以下になること	産経新聞

「避難区域」見直しを決定（2011年12月）

　政府は福島第1原発事故に伴い設定している警戒区域と計画的避難区域を見直し、新たに3区域に再編することを決定。

「避難指示解除準備区域」＝年間被ばく線量20ミリシーベルト以下
「居住制限区域」＝年間20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下
「帰還困難区域」＝現時点で年間50ミリシーベルト超
[図表]警戒区域などの再編で設定される区域 - 読売新聞(2012年1月8日)
- 帰還困難２万５千人、避難の３割…警戒区域再編 - 読売新聞(2012年1月8日)
- 福島第１原発周辺の警戒区域、来年４月にも解除へ - 産経新聞（2011年12月26日）
2011年12月現在の「避難区域」
- 第１原発「警戒区域」「計画的避難区域」指定区域 - 福島民友（2011年9月30日）