福島第1原子力発電所の事故で、避難住民や農家などへの補償が問題に。補償の枠組みや補償額などが課題。[関連情報]
ニュース
-
東電、「カンパニー制」明記へ 支援機構、発送電分離を視野
2月23日10時55分配信
政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。
[記事全文] - 東電、部門別に社内分社へ 発送電分離を視野に（フジサンケイ ビジネスアイ）
23日 - 8時15分 - 東北電、来月にも社債発行 震災・豪雨被害の設備復旧に充当（フジサンケイ ビジネスアイ）23日 - 8時15分
- 東電「社内分社化」明記へ 支援機構計画 発送電分離に対応（産経新聞）23日 - 7時55分
- 東電、来月中にも原発事故の賠償支払い開始（日本テレビ系（NNN））
23日 - 0時7分 - 東電賠償金で業績上方修正相次ぐ 鴨川グランドホテルは黒字転換（J-CASTニュース）22日 - 19時12分
- 東北電力、社債発行再開へ＝原発事故後初、250億円調達（時事通信）22日 - 10時53分
- ＪＡグループが第６次賠償請求へ 宮城（産経新聞）21日 - 7時55分
- 福島・浪江町、小中学生の思い複雑 「友達と会えない」（産経新聞）21日 - 7時55分
- キノコ農家支援 自民が県に要望 栃木（産経新聞）21日 - 7時55分
※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。 表示方法： 標準全部
政府の原発事故賠償支援策
- [図解]政府の原発事故賠償支援策 - 47NEWS
- 原子力損害賠償支援機構 - 大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行う
本補償の手続き
被害者向けの賠償請求のための書類一式は分量が多く、内容も複雑。
- 賠償請求、手続き複雑…東電6万世帯に発送 - 「記入マニュアル156ページ 専門用語多く、被害者に負担」。読売新聞（2011年9月13日）
- 原発事故補償の申請に大きな壁−200ページ超の請求案内に怒りの声 - Bloomberg.co.jp（2011年9月16日）
賠償償の指針や枠組みなど
- 原子力損害賠償紛争審査会 - 文部科学省
- 知らないと損！賢い賠償金の請求方法 - 賠償請求の基本。All About(2011年10月20日)
相談窓口
- 東京電力 - 福島原子力補償相談室（コールセンター）電話番号:0120-926-404
- 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて - 東京電力（2011年8月30日）
- 東京電力からの損害賠償請求書類について無料相談を受けています - 日本弁護士連合会
賠償金の所得税法上の取扱いについて
- 東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて - 心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの一覧等。国税庁
賠償の範囲は
2011年8月の中間指針のまとめ時には
- 【詳細解説】原発事故の損害はどこまで賠償されるのか？ - NHK「かぶん」ブログ（2011年8月5日）
2011年12月の中間指針追補で自主避難者らも対象に
- 原発賠償、２３市町村追加…子供・妊婦４０万円 - 読売新聞（2011年12月6日）
- 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について） - 文部科学省（2011年12月6日）
- 安すぎて納得できない福島・避難民の悲鳴【賠償額8万円、子と妊婦40万円】 - NAVERまとめ
試算は
- 賠償額、４兆５千億円超える試算 東電第三者委が報告 - 産経新聞（2011年10月3日）
- 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告の概要（PDFファイル） - 内閣官房「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（2011年10月3日）
原子力損害賠償法に基づく賠償
| 原発の場合は | 外部被ばく、内部被ばくしたことによる損害が典型的な場合および、爆発によって直接被害をこうむった場合も含まれる。 |
|---|---|
| 賠償責任者と免責 | 原子力事業者。詳細は、「無過失責任、責任の集中等」参照。 原子力損害賠償法3条1項但書「（巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるとき）の場合はこの限りでない。」等 |
| 原子力事業者の責任限度 | 免責されない場合は、原子力事業者に責任限度額はなし。ただし、原子力事業者の確実な支払い原資は、損害賠償措置を講ずることにより担保され、同法7条の措置を講ずる。 |
| 原子力事業者が確保している賠償措置額を越えるような原子力損害が発生した場合 | 国が原子力事業者に必要な援助を行うことで被害者救済に遺漏がないよう措置することとしている。 |
| 原子力損害の賠償に関する法律、原子力損害賠償補償契約に関する法律、原子力損害賠償法・原子力保安院、原子力損害賠償法・電気事業連合会 | |
- 東電賠償へ基金検討 原発避難住民への一時金で経産省 - 負担や補償対象など原子力損害賠償法で定められた仕組みについての表も。朝日新聞（2011年4月6日）
【オピニオン】経済の専門家は東電賠償案をどう見る
| 長谷川幸洋 （ジャーナリスト） | 結局、そのつけは国民が払うーー100年以上、「ゾンビ企業」東電が返済を続けるという賠償スキーム「枝野答弁」の荒唐無稽 - 現代ビジネス（2011年10月28日） |
| 小宮一慶 （経営コンサルティング） | 東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき - nikkei BPnet（2011年4月22日） |
| 山崎元 （経済評論家） | ライブドアと東京電力は何がちがうのか？ - ダイヤモンド・オンライン（2011年5月4日） |
| 町田徹 （経済ジャーナリスト） | 復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 - 現代ビジネス（2011年4月26日） |
| 植草一秀 （経済評論家） | 原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う （2011年4月29日） |
| 北尾吉孝 （SBIホールディングスCEO） | 『東電国有化論の根拠』（2011年4月28日） |
| 森本紀行 （HCアセットマネジメント社長） | 【緊急増補版】なぜ東京電力を免責にできないのか - fromHC（2011年5月2日） |
| 大前研一（経済評論家） | 国民は原発賠償への税金投入に断固抗議すべき - NEWS ポストセブン（2011年5月12日） |
政府が福島第1原子力発電所事故による東京電力の損害賠償支援スキームを発表
損害賠償問題などをどう見るか
- [政治クローズアップ]「東京電力」をどうすべきか - Yahoo!みんなの政治
- お互い「利口な馬鹿」にはならないようにしよう - BLOGOS（2011年9月20日）
- 発送電分離より大規模化を - 澤昭裕 - WEDGE Infinity（2011年6月22日）
- 賠償スキーム 東電だけが悪者か - WEDGE Infinity（2011年6月21日）
- 日本が変な資本主義の国だって？ - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ（2011年5月14日）
- 再考・原発事故被害補償スキーム - 今は、まだそこまで踏み込むべきではなかった。BLOGOS（2011年5月14日）
- 原発事故被害補償スキーム - 私は基本的に今回の原発事故被害補償スキームを支持する。BLOGOS（2011年5月12日）
東電、避難による損害への「仮払補償金」支払いへ
- 避難による損害への「仮払補償金」のお支払いについて - 「原子力災害被災者に対する緊急支援措置について」を踏まえ、１世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円。東京電力（2011年4月15日）
- 手続きを簡素化！被災者の支援金・補償金について - NAVERまとめ
支援の前提としての本格値上げは見送りへ
- 「東電、１０％値上げでも資金不足」 政府の調査委試算 - 朝日新聞（2011年9月27日）
- 東京電力の電気料金値上げ着々 追加リストラで約10％に決着か - ダイヤモンド・オンライン（2011年9月26日）
農家への補償
- 原発事故 農協加入が分かれ目 農家間の「格差」 - WEDGE Infinity（2011年8月30日）
意識調査・アンケート
- 一世帯100万は少なすぎる？！福島第１原発事故の避難住民への補償は「ローン帳消しも必要」 - ネットリサーチニュース（2011年4月26日）
関連トピックス
最新の主なトピックス
![[new]](http://i.yimg.jp/images/new2.gif)
目次
