口蹄疫(こうていえき)

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2010年4月に発生が確認されて以降、宮崎で感染拡大。約29万頭の家畜が殺処分され、同年8月27日に終息宣言。[関連情報]

ニュース

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行政からの情報、報道特集

特集

注意・喚起

口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはない。また、感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることはない。仮に感染牛の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はない。(農林水産省)

混乱防止・風評防止、適時情報提供

宮崎県では、報道機関には発生状況や防疫対策の進捗状況について適時情報提供に努めるとし、確認農場およびその近隣農家や防疫作業現場周辺での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、慎むとともに、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱、ならびに詐欺などの被害に遭わないよう注意喚起を行った。

風評被害の発生

風評被害はなぜ起こったか
  • ネット時代の風評対策を考える(PDFファイル) - 「政治批判、政権批判へのすり替え」「情報隠し、報道規制等の、情報があまりマスメディアに載っていないことを根拠にした批判」などの指摘。かながわ保全医学研究会(2010年7月17日)
  • 風評被害 - 非常時の情報発信(特に原発報道等)は「安全か」「安全でないか」「安全でないなら、どこがどう安全でないのか? 我々はどうしなければならないか」等の明確な発信に努めなければならない。東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」(2011年3月19日)

義援金受け付け

宮崎県では「宮崎県口蹄疫被害義援金」を募集している。

受け付け終了

「ふるさと納税」扱い

広がる支援活動

再開に向けた支援策

県によると、殺処分対象となった約1270農家のうち、これまでに再開したのは49%の626農家にとどまっている(読売新聞)。義援金は西都市で畜産農家(333戸)1戸当たり49,586円(配分結果)、川南町で(311戸)1戸当たり30万円(配分結果)などとなっている。

殺処分対象頭数の推移

殺処分対象頭数の推移
殺処分対象頭数の推移
2010年4月20日の初感染判明による16頭の殺処分以降、これまでに殺処分対象となった牛豚などの累計頭数は、7月5日時点で199,309頭。殺処分前提でのワクチン接種を終了した牛豚を含めると276,065頭に。

殺処分完了頭数の推移

殺処分完了頭数の推移
殺処分完了頭数の推移
口蹄疫被害が急激に拡大した当初は、埋却地や獣医師などが確保出来ず、牛豚などが感染し殺処分対象になったとしても殺処分・埋却が出来ない状態に陥った。その後、国や他の都道府県から宮崎県への物的、人的支援が拡充され、殺処分作業も進み、6月24日、患畜・疑似患畜分の199,293頭の刹処分・埋却作業が完了。6月30日、ワクチン接種を終了した分も含めた276,049頭の殺処分・埋却作業が完了した。

市町村別感染被害

経緯

2010年4月20日宮崎県の農場の和牛が口蹄疫の疑い。飼養牛動物衛生研究所はPCR検査(遺伝子検査)で陽性を確認。
陽性が確認された牛について家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置対象の口蹄疫の疑似患畜と判断
ウイルス分離検査による確定診断を実施
当該農場感染が疑われるとの報告があった時点で飼養牛の移動を自粛
家畜伝染病である
口蹄疫の疑似患畜と確認
農林水産省、宮崎県に口蹄疫防疫対策本部を設置
宮崎で分離されたウイルス動物衛生研究所および英国家畜衛生研究所が分析した結果
2010年に韓国や香港で分離されたウイルスと近縁であることを確認
農林水産省

発生を見逃す

「宮崎牛」種牛も殺処分に

時系列

和牛のオリンピックで総合優勝した宮崎牛

5年に1度開催され、「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会の2007年大会で、宮崎県は内閣総理大臣賞種牛・肉牛2部門を独占し、農林水産大臣賞9区分中7区分を制覇した。

殺処分の現場の声

宮崎県以外での感染疑い

広島県(検査で陰性)

沖縄県(検査で陰性)

韓国での大規模な口蹄疫拡大

2010年1月に口蹄疫が発生し、6月にはいったん終息したものの、2011年11月に再発が確認。272万頭超が処分へ(2011年1月26日時点)。中央日報が朝日新聞が報じたとして伝えた情報によると、「韓国の口蹄疫は宮崎県のウイルスとほぼ同一」という。
[写真]韓国・京畿道(Gyeonggi Province)高陽(Goyang)の農園で、ウシにワクチンを接種する獣医(2010年12月25日撮影)。(c)AFP/DONG-A ILBO
感染拡大が止まらない要因
日本農業新聞は、消毒液は気温約20度での使用を前提としているとした上で、「寒さで凍れば消毒液を噴霧できない。道路や車両のタイヤにまくと、スリップ事故の危険性もある。消毒には消石灰を使うしかないが、雪が積もれば効果的に使えない」と指摘。また、「宮崎県で発生した夏場は紫外線が強く、ウイルスにとって厳しい季節だった。逆に冬は日照時間が短い上、雪が降れば紫外線が地面に届かず、ウイルスが死滅しにくい」と日本との違いをあげている。

政府・民主党の対応

希薄な危機意識

宮崎県は肉用牛(黒毛和種)の産地であるため、感染被害が拡大した場合、それらの和牛が殺処分対象になりやすく、仮に1頭当たり100万円の「宮崎牛」が1万頭ならば100億円、5万頭ならば500億円と、同じ牛でも「宮崎牛」の頭数によっては、総補償額に大きく影響し、財政支出に大きな違いが出る可能性があった。
宮崎県で口蹄疫感染が発覚してから、感染被害拡大の兆候が見られた4月28日以降、政府に危機管理意識があれば、迅速かつ臨機応変に「人」「物」「金」を投入するなどの対応をし、被害を最小限に食い止め、財政支出を抑えることも可能だった。また、10年前の口蹄疫での刹処分は735頭だったのに対し、今回の刹処分対象は既に10万頭を超えている。これらのことにより、政府の危機管理意識は希薄と言わざるを得ない。

時系列

被害拡大での政府新対策

未感染の牛豚にワクチン接種、殺処分

2010年5月19日、政府は、川南町など宮崎県央部に設定された家畜の移動制限区域(発生地から半径10km以内)で、未感染の牛と豚約17万5000頭にワクチンを接種した上で殺処分することを決定した。

最初から不可能と分かる「対策」も

ワクチンについて

ワクチンには発病を防ぐ効果はあるが、ウイルスを体内から完全に排除するには至らない。ワクチン接種を受けた動物は一見健康に見えても、他の動物に病気をうつす感染源となり得る。また、口蹄疫ウイルスには7つの違った型が存在し、ワクチンはそれぞれ特定の型のウイルスにしか効果がない。このため、日本、アメリカ、イギリスなどでは、ワクチン接種を行わない方針を採用してきた。

ウイルス感染の場合、有効なワクチンがあれば流行を阻止するためにはそれを使用するのが常識ですが、口蹄疫の場合には簡単にはあてはまりません。OIEが口蹄疫清浄国とみなす条件としてワクチンを使用していない国で病気が 発生していないこととなっています。口蹄疫の監視は抗体調査に依存しています。も しもワクチン接種したウシがい ると、感染による抗体か、ワクチンによる抗体か、区別ができなくなります。発生が疑われる場合でも、これはワクチンによる抗体だと言い逃れされることにもなります。

学協会情報発信サービス

口蹄疫対策特別措置法施行

口蹄疫対策特別措置法(平成22年6月4日法律第44号)

2010年の被害検証と防疫マニュアル

家畜防疫や水際対策は十分だったのか

過去の口蹄疫被害

2000年3月、宮崎で口蹄疫に感染した牛が見つかり、国内では92年ぶりの発生が確認された。迅速な対策を取ったこともあり、発生は宮崎と北海道の4戸の農家にとどまった。2000年6月9日には終息し、同年9月26日には国際獣疫事務局(OIE)によって「日本は口蹄疫に対する清浄国」として再び認定された。730頭の家畜が処分され、感染源は輸入飼料だと考えられている(響堂新著「飛行機に乗ってくる病原体」より)

2000年と2010年の政府の対応の比較

解説記事

英国の事例

口蹄疫とは

牛や豚、ヒツジなどひづめが偶数の哺乳(ほにゅう)動物に感染するウイルス性の家畜病。感染力は強く、発症すれば口などに水疱(すいほう)ができるほか、発熱や運動障害が起こり衰弱する。乳牛では乳量が減少するなどの症状がある。人体には無害とされるが、人を媒介して家畜の感染が拡大する可能性もある。国の指針で、拡大防止のため疑いのある家畜も殺処分される。2000年には宮崎県で35頭、北海道で705頭が処分された。

西日本新聞

口蹄疫の概要

コラム

意識調査

関連トピックス

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