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食料自給率

[ニュース関連情報]

ニュース

  • 12年度白書 「6次産業化」を推進 農業に「構造改革の節目」

    6月12日8時15分配信

     政府は11日、2012年度「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。農家の高齢化などで「構造改革の大きな節目が到来した」とした上で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加も踏まえ、農家が加工や販売も手掛ける農業の「6次産業化」や農地集約を推進する方針を示した。また、国内農業生産の潜在的な供給能力を示す「食料自給力」の考え方を4年ぶりに復活させ、自給力の維持向上を図ることや農業の
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食料自給率とは

その国で消費される食料が、どのくらい国内で生産されているか示す指数のこと。「おもさ(重量ベース自給率)」「カロリー(カロリーベース総合食料自給率)」「生産額(生産額ベース自給率)」の3種類の計算方法がある(農林水産省)。一般的に「我が国の食料自給率」と言っている場合は、カロリーベースの食料自給率(供給熱量総合食料自給率)を指している(All About)。
主な国の食料自給率日本の推移
日本40%
供給熱量総合食料自給率
供給熱量総合食料自給率
イギリス70%
ドイツ84%
フランス122%
アメリカ128%
農林水産省

自給率低迷の要因

食料自給率がこれまでほぼ一貫して低下を続けてきた背景には、国民の食生活が米の消費量を減らし、油脂類や畜産物の消費を増やすという形で変化してきたことが大きく影響。また、食生活やライフスタイルが大きく変化する過程で、豊かな生活の前提である食料や農業に対する理解やこれらを大切に思う気持ちが徐々に失われてしまっており、このことが食料自給率の向上をより困難なものにしていると考えられる。

統計データ

  • 知って得する 米粉100%活用術 - 深刻な米離れで一人当たりの米の年間消費量は、ピーク時(1962年)の約半分に減少。小麦はラーメン、パスタ、パンやお好み焼き、天ぷら、うどんに使用され、年間500万トンも消費されているが国内自給率はわずか8%。農林水産省によると「1人が1日に食べる食事のうち、小麦粉食品は約7g(ロールパン1個の5分の1程度)を国産米の米粉食品に代替すれば、食料自給率は1%上昇すると試算される」。All About ガイド記事(2009年1月23日)
  • 日本および各国の食料自給率の推移グラフ - 食料需給表ベース。日本のカロリーベースの食料自給率は40%で横ばい傾向。欧米諸国と比較してかなり低い。社会実情データ図録
  • 主な食料の品目別自給率の推移グラフ - 食料需給表ベース。品目別自給率は、品目により大きな差があるが、米を除いて全体として低下傾向。最近は下げ止まり。社会実情データ図録
  • 料理メニュー別の輸入依存度グラフ - 農水省試算。ラーメンの輸入依存度は高く、ちらし寿司の依存度は低い。社会実情データ図録
  • 都道府県別の食料自給率 - 農水省データ。北海道が約200%でもっとも高く、第2位は、米どころの秋田、自給率が100%を越えているのは、さらに東北の山形、青森、岩手を加え、5道県のみ。社会実情データ図録
  • 食料の自給と輸入に関する意識の推移グラフ - 内閣府世論調査。食の安全を脅かす多くの事件などで食料輸入に比べて食料自給を優先する意識が高まりつつある。社会実情データ図録

食料自給率をめぐる議論

農林水産省の「日本の食料自給率」によると、2008(平成20)年度の食料自給率は41%。
All Aboutのガイド記事(2008年8月1日)は、昨今の食料自給率について、「本来なら食や農の問題となるものを、自給率の低さの問題にすり替えてはいないか」、RIETI(経済産業研究所)は、「日本の食料安全保障を脅かすもの」(2008年7月25日)の中で、「自給率向上は本来消費者の主張であるのに、今日では農業団体が自給率向上を叫ぶ不思議がある」と述べた上で、「自給率低下の理由は国内にある」と指摘している。

食料自給率の引き上げは必要か

記事見出し(年月日)媒体名・筆者・話者本文より抜粋
必要
国民の負担なくして自給率は上がらない(2008年7月22日)日経ビジネスオンライン
篠原匡(日経ビジネス記者)
東京大学大学院の鈴木宣弘教授
有事を乗り切れるように国内での食料生産を維持すべき(鈴木宣弘)。
主張/低下した食料自給率/国境措置強め抜本引き上げを
(2010年8月14日)
しんぶん赤旗政府は自民党政権時代、農産物市場を際限なく開放する農業つぶし政策をとってきました。余剰農産物の市場を確保したい米国が圧力を加え、国内では、工業品の輸出拡大をねらう財界が、農業に犠牲をしわ寄せしてきました。その結果が、先進国で異常に低い食料自給率です。
日本の食料自給率リンク切れしています(不明・2005年以降)AGRIWORLD
農林放送事業団
日本に食料を輸出(ゆしゅつ)している国で農産物(のうさんぶつ)のとれる量 が少なくなったり、日本との関係(かんけい)が悪(わる)くなったりすると、輸出してくれない。 そのため、安定した食料がえられるように、食料自給率を高める必要があるんだ。
必要ない、できない
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強
(2008年9月29日)
ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
生産額ベースでの日本の自給率は、現在70%程度である。
自給率が低いのは、日本人が豊かな食生活を実現している証拠。
いいじゃん 食料自給率40%で
(2007年8月10日)
Chikirinの日記輸入されている食料を全部ストップすると、食料の量は4割になってしまうわけだが、「それで十分なのでは?」という気もします。
えっ!?食料自給率66 %
(2009年8月16日)
佐藤こうぞうオフィシャルブログ“金額(生産額)ベース”では66%。畜産や野菜は金額ベースでは国産比率が極めて高いらしい。
「食料自給率40%」という数字は官僚のウソ。日本の農業、畜産はもっと自信をもっていいようだ。
食料自給率のコメント面白い。
(2009年8月19日)
堀江貴文オフィシャルブログわずかな確率でしか起こらない将来の危機に際して一体いくらの費用をかけて食料自給率を上げようとしているのだ?。
食糧自給率を上げるのは無理だ(2009年9月18日)成毛眞ブログ
元マイクロソフト社長、現インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行・スクウェアエニックス社外取締役
結局は人間は何百万年も手に入るものを食べているだけのことだ。たまたま、いまの日本人は肉や油が簡単に手に入るだけであり、手に入らなくなったらちゃんと別のものを生産して食べていくであろう。

新しい食品の分配システム、フードバンク

廃棄せざるをえない食品をメーカーや小売店から寄付してもらい、必要としている人に無償で届けるボランティア活動。背景には、品質に問題がなく、ラベルの貼り間違えや容器に傷や破れがある食品が大量に廃棄されている現状がある。その量は一般家庭からの廃棄も含め年間で約2000万トン(平成19年 環境循環型白書)とも言われている。All About 「余った食べ物を有効活用、フードバンク」(2009年7月27日)
主な活動団体

飼料自給率とエコフィード

人間の食料自給率だけではなく、家畜の飼料自給率も重要。日本の飼料自給率は、2009年度でわずか25%と低い。この状況を解消するために、食品残さを飼料化するエコフィードという概念が重要となってくる。
All About「食と健康」ガイド記事「食糧自給率以外の課題…飼料自給率とエコフィードとは」(2011年9月12日)

食品ロス

日本の食品ロスは、事業系では企画が遺品・返品・売れ残り、食べ残しなどで約300万〜500万トン、家庭系では食べ残し、過剰除去、直接廃棄などで約200万〜400万トン、合計で年間約500万〜900万トンと推計されている。
All About「食と健康」ガイド記事「食品ロスを減らすために、私たちができることは?」(2012年3月5日)

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