食品の安全性

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食に関する問題・事件が続発する中、輸入食品の安全性や食品表示に対する関心が高まっている。[関連情報]

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食品の安全について

最新情報

JASマーク

国が認めた商品のJASマーク
マークの種類(認定機関名)説 明規格制定品目
一般JASマーク色、香り、味、水分や強度など、品質についての規格カップめん、しょうゆ、果実飲料など計52品目
有機JASマーク有機栽培された農産物など有機農産物、有機加工食品、有機畜産物
生産情報公開JASマークだれが、どこで、どのように生産したかを提供する生産情報公開牛肉、生産情報公開農産物など
特定JASマーク熟成ハムなら一定期間以上の熟成、地鶏肉なら平飼など、特別な生産や製造方法を満たすもの熟成ハム類、地鶏肉、手延べ干しめんなど
食品表示とJAS規格 - JASマーク画像(PDFファイル)農林水産省

保険機能食品

特定保健用食品と、栄養機能食品の2種類がある。
All About「食と健康」ガイド記事「健康食品の虚偽・誇大表示に注意」(2010年4月8日)
特定保健用食品
  • 特保(特定保健用食品)とは? - 血糖、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなどの保健機能を表示している食品。個別に申請し、有効性や安全性等について厚生労働大臣の認可が必要。健康表示(ヘルスクレーム)と特別の許可マークの表示がある。厚生労働省
栄養機能食品
栄養の働きが身体へのよい影響を期待できると認められ、栄養機能を表記することが可能な健康食品。特定保健用食品と違い、厚生労働大臣の個別許可申請や届け出を行う必要がなく、販売することが可能。
All About「健康食品・サプリメント」ガイド記事「栄養機能食品(各栄養の働きを表記) 」(2009年4月1日)

食品安全確保システム(リスク分析)

リスク分析とは、「食品安全基本法」に基づき、消費者の健康の保護を目的とし、健康への悪影響を未然に防ぎ、リスクを最小限にするためのシステムであり、「食品健康影響評価(リスク評価)」、「リスク管理」、「リスクコミニュケーション」の3つの要素からなる。

自主回収情報

アレルギー物質を含む食品の表示

アレルギー症状を引き起こす可能性のある品目については、含有量の多少にかかわらず、表示を義務付けまたは、奨励とされている。
食品衛生法上の措置アレルギー症状を引き起こす可能性のある特定原材料等
省令で表示義務化えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生
通知で表示を奨励あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン
表示方法等入っているかもしれないという可能性表示は禁止。複合化表示も禁止。微量しか含有していないものは「エキス含有」と記載等細かく指定されている。
アレルギー物質を含む食品に関する表示Q&Aアレルギー表示について(PDFファイル) - 消費者庁

輸入食品に潜む残留農薬

ポジティブリスト制度

すべての農薬等「厚生労働大臣が、人の健康を損なうおそれのないことが、明らかである物質」として指定した物質について、「人の健康を損なうおそれのない量」を超えて食品に残留する場合、販売を禁止。個別に残留基準が設定されている場合はその基準により規制を行う。本制度導入により、例えば海外などでは使用されていて、日本では残留基準が設定されていない農薬でも規制が可能となった。

ポストハーベスト

収穫後の農産物に使用する化学薬品(農薬など)のこと。ポストとは「後」、ハーベストは「収穫」を意味する。ポストハーベストが認められているアメリカは、食料の傷みを減らし、長く保存する目的で、防カビ剤や保存料などの薬剤を使用している。(All About「食と健康」ガイド記事(2004年7月19日)より)

国ごとに違う有機食品の定義

「有機」という言葉は、必ずしも食品の安全性を担保しておらず、生産方法の説明に留まっている。アメリカでは、日本で規制されている農薬を使用した場合でも有機栽培とされる。例として挙げられるのが、フラボノイドの一種であるロテノン。動物実験でパーキンソン病をひき起こすことが分かり問題となっているが、アメリカでは有機栽培用の農薬として使用可能。(All About「家庭の医学」ガイド記事(2008年2月6日)より)

中国の農薬問題

中国では1980年代になって、農業政策の一環として茶が復興され、生産量を上げるための様々な政策が導入されてきた。その一方で、生産量を増やせばいいという方針が農民に「農薬」を非常識に利用させる方向に導いてしまった。
All About「中国茶」ガイド記事「中国茶は安全か?農薬問題を考えてみる」(2006年2月5日)

残留農薬から身を守るには

輸入農産物を選ぶときのポイント

皮ごと使う加工品は要注意
ジャムなど加工品は、原産地表示が義務づけられていない。原料が輸入物、原産国表示のないものは避けたほうが良い。(All About「輸入農産物を選ぶときのポイント」(2004年7月19日)より)

家庭でできる減農薬方法

毒性を減らす漬物
漬け物は塩分が多いのが欠点だが、毒物を無毒化することができる。また、奈良漬けのように酒粕を使う場合、酒粕が含むアルコールによって、水で洗い流すことが難しい毒性物質を抽出することも可能である。(All About「どう防ぐ 家庭でできる残留農薬対策」(2008年2月6日)より)

トランス脂肪酸の危険性と対策

マーガリンやショートニングなどの製造において、常温での固体維持を目的に水素を添加する工程で発生するトランス脂肪酸は、多量の摂取が悪玉コレステロールを増加させるなどの悪影響を生み、心臓疾患や動脈硬化などのリスクを高めるといわれている。アメリカではトランス脂肪酸含有量の表示義務付けや、KFCやスターバックスの全店舗においてトランス脂肪酸を含む食用油の使用が中止されるなどの具体的な対策が進んでおり、日本においてもミスタードーナツの揚げ油切り替え(2007年末)をはじめ、人体への危険に配慮したトランス脂肪酸低減への取り組みが各社で行われている。
消費者庁は2011年2月21日、トランス脂肪酸の食品含有量表示に関するガイドラインを策定している。

食品添加物について

日本で使用が認められている食品添加物は、食品衛生法第10条に基づき、厚生労働大臣が認めたもので、食品衛生法施行規則別第1に収載されている。1995(平成7)年度に食品衛生法が改正になり、指定の範囲が科学的合成品のみから天然物を含む添加物に拡大。法改正当時既に広く、長く使用されているものに対しては、例外的に規定を適応しないことになっており、既存添加物名簿に記載されている。
食品添加物の例
指定添加物ソルビン酸、キシリトール
既存添加物クチナシ色素、柿タンニン
天然香料バニラ香料、カニ香料
一般飲食添加物イチゴジュース、寒天
(改正食品第10、11条関係)厚生労働省

添加物表示

遺伝子組換え食品

安全審査

遺伝子組換え食品について厚生労働省では、2001(平成13)年4月1日から、安全性審査を食品衛生法に基づき義務化したことから安全性未審査の遺伝子組換え食品は、輸入、販売等が禁止されている。安全審査は個々の品種や品目ごとに、内閣府食品安全委員会において、組換えDNA技術に伴う派生的な影響等を含め、詳細な審査項目に沿って行っている。これまでに、安全性審査の手続きを経た食品としては、除草剤耐性の大豆、害虫抵抗性のトウモロコシ、高オレイン酸大豆等がある。
組換えDNA技術とは
食品として用いられている植物等の性質、機能を上手に利用するために、他の生物から有用な性質を付与する遺伝子を取り出し、その植物等に組み込むことによって新しい性質を付与する技術。

消費者の意識

国内外の素材で発生した「食の安全」を脅かす問題に対し、消費者の意識も変化を見せ始めている。

行政機関等の対策

関連する法律

食品安全基本法、食品衛生法などがある。

レポート・コラム

関連トピックス

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